FREETEL
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| 略称 | POM |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒541-0057 大阪府大阪市中央区北久宝寺町3丁目6番1号 本町南ガーデンシティ7階 |
| 設立 | 2012年10月5日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010401102353 |
| 事業内容 |
1）スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売 2）モバイルアプリケーションの制作・販売 |
| 代表者 | 大仲泰弘[1] |
| 資本金 | 5000万円[1][2] |
| 売上高 |
100億5900万円 （2017年3月期）[3] |
| 営業利益 |
△53億8800万円 （2017年3月期）[3] |
| 純利益 |
△55億3000万円 （2017年3月期）[3] |
| 純資産 |
14億2650万5000円 （2017年3月期）[3] |
| 総資産 |
61億1787万6000円 （2017年3月期）[3] |
| 主要株主 |
増田薫 31.7% （株）ヨドバシカメラ 22.3％[3] |
| 特記事項：2018年1月9日にMAYA SYSTEMへ全事業（端末事業）を譲渡して事業停止。以前行っていたMVNO事業は2017年11月に楽天に譲渡された。 | |
「FREETEL SIM」ブランドのMVNO事業は、2017年11月に楽天モバイルへ譲渡[7] して名称も2018年1月15日に楽天へ統一された[8]。
- ^ a b 資本金及び準備金の額の減少公告 プラスワン・マーケティング株式会社 2018年2月26日
- ^ a b c TSR速報 プラスワン・マーケティング（株） 東京商工リサーチ 2017年12月4日
- ^ a b c d e f g 会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継 に関するお知らせ 楽天 2017年9月26日
- ^ SankeiBiz【開発物語】プラスワン・マーケティング「フリーテル」 (8/8ページ)
- ^ a b c 携帯端末製造販売事業の譲渡に関するお知らせ プラスワン・マーケティング 2017年12月30日
- ^ a b c 事業譲受に関するお知らせ MAYA SYSTEM 2017年12月30日
- ^ 「FREETEL SIM」が楽天に、2018年1月にも楽天ブランドへ統一 - ケータイWatch 2017年11月1日
- ^ a b c 旧FREETEL SIM・オプションサービスご利用者向け会員サポート 楽天モバイル
- ^ 石川温のスマホ業界新聞：フリーテルが「Made by JAPAN」を全力でアピール━━「半濁点入力」の改良に苦戦して、リリースを半年以上も延期 - ITmedia 2015年7月3日
- ^ 格安SIMは2016年度で810万契約、大手キャリア1社に比肩する規模に拡大 - ケータイWatch 2017年6月15日
- ^ プラスワン・マーケティング株式会社 格安スマホ「ＦＲＥＥＴＥＬ」の運営会社 民事再生法の適用を申請 - 帝国データバンク 2017年12月4日
- ^ “国内最安値クラスのSIMロックフリースマートフォン「freetel」の提供を11月16日より開始”. シネックスインフォテック株式会社 (2013年11月14日). 2015年11月13日閲覧。
- ^ フリーテルがブランドリニューアル 格安SIM初の通話定額は延期――2015年6月音声通話編
- ^ 「総務省官民ファンド「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」からの支援が決定。民間含め新たに30億円の資金調達を実施」 2017/03/28
- ^ 「【お知らせ】消費者庁の措置命令（平成29年4月21日）に関して」
- ^ FREETEL VN
- ^ 「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て ITmedia 2017年12月4日
- ^ プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ プラスワン・マーケティング 2017年12月4日
- ^ サポート業務再開のお知らせ FREETEL 2018年1月12日
- ^ プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
「FREETEL」の続きの解説一覧
- 1 FREETELとは
- 2 FREETELの概要
- 3 概要
- 4 沿革
- 5 端末
- 6 参考文献
- FREETELのページへのリンク
