被疑者 「容疑者」の語について

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被疑者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/26 16:04 UTC 版)

「容疑者」の語について

一般的に、日本のマスメディアマスコミ)では「容疑者」(ようぎしゃ)という用語が被疑者の意味で使用されている。これは、「被疑者」が「被害者」と発音が似ており間違える可能性があるため、「容疑者」を用いるとされている。マスメディアでは逮捕または指名手配などで身柄拘束されるかまたはそれがほぼ確実な状態のときに「容疑者」と呼び、身柄拘束されていない限りは「容疑者」は用いず「さん」付けか肩書で呼称しているが、上記のとおり、法律上は身柄拘束されていなくても容疑があれば被疑者である。なお、被疑者(容疑者)が起訴されると、マスメディアでは「被告」と呼ばれるようになるが、本来「被告」は民事訴訟行政訴訟で「訴えられた側」を表すものであり、法律用語としては「被告」が正しい。

以前は被疑者は実名呼び捨てであったが、1980年代半ばから末にかけ、「容疑者」という呼称がテレビ・ラジオや新聞などのマスメディアで用いられるようになった。その理由として、被疑者は無罪を推定されている立場であり、基本的人権の観点から呼び捨ては適正でないことが挙げられる。しかし、「○○容疑者とは言うが、あたかも容疑者=真犯人であるかのように、大々的に報道する傾向がある」と、呼び捨ての頃とあまり変わらない報道姿勢に対する批判も存在する[3]

「容疑者」「被疑者」以外の報道上の呼称

一般的に、逮捕の場合は「容疑者」という呼称をつけて実名報道をするが、書類送検、略式起訴、起訴猶予、不起訴処分の場合には「容疑者」の語は用いず、「さん」「氏」などの呼称や、職業上の肩書きなどを付けて報道する傾向がある[4][5]。しかし、各社の判断で「容疑者」の呼称をつけることもあり、メディアに委ねられているのが現状である[5]

例えば、島根女子大生死体遺棄事件は、被疑者が死亡していたため被疑者は逮捕されていないが、朝日新聞(朝日新聞2016年12月20日夕刊11面)、毎日新聞(毎日新聞2016年12月20日夕刊9面)、読売新聞(読売新聞2016年12月20日夕刊13面)、日本経済新聞(日本経済新聞2016年12月20日夕刊13面)は、いずれも被疑者の氏名を容疑者という肩書きをつけて報道している。

有名芸能人が被疑者の場合に「メンバー」や「タレント」など汎用性が低い肩書きを用いることに対し批判がある[6]。この傾向は2001年に当時SMAPのメンバーだった稲垣吾郎が現行犯逮捕された際の報道で「稲垣メンバー」と呼ばれたのが発端である[7]

 歴史 

なお、学校で使われる公民科教科書では、「~である人物を容疑者(または被疑者)と呼ぶ」などと、容疑者の文字は太字、被疑者の文字は細字のカッコ書きになっている。


  1. ^ 例えば、出入国管理及び難民認定法においては、入国警備官において同法24条各号の一に該当すると思料する外国人を「容疑者」と呼ぶ。また、犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則においては「容疑者及び捜査資料その他の参考事項」との表現も用いられている。また、被収容者の懲罰に関する訓令(法務省矯成訓第3351号)では、反則行為をした疑いがある被収容者等(被収容者(刑事施設に収容されている者)、労役場留置者及び監置場留置者をいう)を反則容疑者としている。
  2. ^ 逮捕の要件を満たさない場合や逮捕の要件は満たすが逮捕をせず在宅で取り調べるとの判断を捜査機関がした場合。
  3. ^ 渡辺洋三「法とは何か新版」62ページ
  4. ^ 「記者ハンドブック」一般社団法人共同通信社
  5. ^ a b 強制わいせつ報道「山口達也メンバー」にネットでは「暗黙のルール」と指摘。実際は… - 籏智広太、瀬谷健介、BuzzFeed News、2018年4月25日
  6. ^ 「山口メンバー」報道から振り返る、芸能人呼称の歴史 逮捕・書類送検で各社対応は?弁護士ドットコム 2018年4月29日
  7. ^ 「特集 SMAP解散が浮き彫りにした! 「ジャニーズ帝国」の憲法」 週刊新潮 61巻33号 2016年9月1日号


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