朝鮮民主主義人民共和国 交通

朝鮮民主主義人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/02 05:12 UTC 版)

交通

道路

平壌-元山観光道路(1978年竣工)、平壌-開城高速道路(1992年竣工)、平壌-香山観光道路(1995年竣工)などの道路網が国内を結んでいる。

鉄道

首都平壌には平壌地下鉄が存在する。また、平壌と北京、平壌とモスクワを結ぶ国際列車が運行される日もある。また、その他主要な鉄道が多数ある。

国民にとっては、鉄道がほぼ唯一の移動手段となっている。

空運

フラッグ・キャリアとして高麗航空が存在しており、平壌国際空港から中華人民共和国ロシアの諸都市に国際定期便が運航されている。

国民

1961年から2003年までの北朝鮮の人口増加グラフ。国際連合食糧農業機関(FAO)作成。
北朝鮮の人口ピラミッド(2005年)。
万寿台創作社が制作した北朝鮮の勤労女性を描いた絵画。韓国では儒教の影響より男児選好が強く、妊娠期間時に超音波検査で胎児が女児だと判明した場合は堕胎することが多々あるが、北朝鮮では建国以来国家的に男女平等政策を推進してきたこともあり、南側の韓国よりも相対的に男児選好が弱くなっている[226]

朝鮮は古代より、「陳勝などの蜂起、天下の叛秦、の民が数万口で、朝鮮に逃避した(『魏志東夷伝』)」「辰韓馬韓の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人がを避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた(『魏志東夷伝』)」という様に、国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように、多様な経路からの異民族の移住が多く、また、朝鮮半島中・西北部は楽浪郡、真番郡臨屯郡玄菟郡植民地漢四郡が置かれ、の植民地だった時期に漢族が移住して土着化し、東北部は高句麗人、渤海人女真人ツングース民族の流入が相次ぎ、また、高麗時代初期に異民族が23万8000人余りも帰化した[227]。あるいは契丹が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあるが[228]、北朝鮮は、同じ朝鮮民族の分断国家である韓国と同様に、単一民族国家意識が強いのが特徴的である。

韓洪九によると、中国人の箕子衛満渤海遺民の集団移住、契丹(契丹の高麗侵攻)・モンゴルモンゴルの高麗侵攻)・日本(文禄・慶長の役)・満州丁卯胡乱)からの侵入など歴史上大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国(朝鮮)が単一民族というのは「神話」でしかなく、韓国(朝鮮)の姓氏族譜では、祖先が中国から渡来した帰化姓氏が数多くあり(金光林によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、特に大半は中国人に起源に持つ漢姓である[229])、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左であり、そもそも身分制社会だった近世では、支配層の両班と被支配層の奴婢賤民が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえないという[230]

人口・人権・食糧問題

北朝鮮の人口統計は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、ある程度の誤差があると考えられている。

北朝鮮政府が人口センサスを実施したのは1993年末に1回のみであったが、2008年10月に国連人口基金の支援下で新たな人口センサスが実施された。これによる暫定集計の結果は、総人口24,051,218人、内男性が11,722,403人、女性が12,328,815人である[231][232]。米国CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば2011年7月での推定人口は24,457,492人(男性:11,850,436人/女性:12,607,056人)である。平均余命は68.89歳(男性65.03歳、女性72.93歳)、出生率は人口1000人当たり14.51人、合計特殊出生率は2.02人、幼児死亡率は1000人当たり27.11人となっている[231]。WHOの推計では、平均寿命は男性65歳、女性68歳(2005年)となっている[233]。国連の推計では2006年の平均寿命が1980年代後半より4歳下回っているとされている[234]

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会事務局長の平田隆太郎は、国連機関が報告した北朝鮮の人口は約300万人水増しと推計している。国連人口基金が北朝鮮人口センサスの結果を発表しが、実際に行ったのは北朝鮮当局で、国連人口基金は当局の報告値をそのまま発表した。北朝鮮における人口調査は2回目で、第1回調査は1994年1月3日~15日に行われ、1993年12月31日現在の人口は2,121.3万人と報告された(以下「1993年調査」)。FAOWFPは、1995年に初めて北朝鮮に対する食糧支援を実施した際、「1993年調査」の人口を元に独自の人口増加率0.7%を設定して不足食糧を推計し、国際社会に支援を訴えてきた。しかし、国連機関は、「2008年調査」の結果として、北朝鮮当局が想定してきた人口増加率0.85%とほとんど整合する結果になったとの報告を受けた。北朝鮮当局の人口統計の数値は元々多目で、例えば300万人が餓死したとされる1995~98年の苦難の行軍の時期の人口は、減少しなかったどころかその後の増加をも上回る数値となっている[235]。大量の餓死者を出した90年代後半を過ぎた後の平均寿命が、70年代から80年代にかけて経済が急成長し中進国と呼ばれた韓国の平均寿命と同じというのは違和感があり、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.4歳に下がった。これは韓国より約10歳低く、韓国の80年代の水準」と報告された(「デイリーNK」2011.03.23)北朝鮮が、「食糧難後に国際機関や外国の食糧支援を受け続け作物状況も一部改善、2008年には期待寿命は男性が64.1歳、女性が71.0歳に増加する傾向を見せたが、1993年(男67.0歳、女性74.1歳)の水準を完全に回復する事が出来なかった」が、平均寿命がこれほど急激に回復するというのも考えられないと述べている[236]

BBC記者である英国のジャーナリスト、ジャスパー・ベッカー英語版が、国連などのデータをもとに指摘しているところによると、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2,400万人だったが、2005年には1,900万人に減っているという。わずか10年余りの間に500万人も餓死しているという[237]。また、『朝鮮日報』系の『月刊朝鮮』元編集長でジャーナリストの趙甲済が高位級の脱北者から聞いた話として、2005年朝鮮労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1,800万人という数字が出たという[238]。宮塚利雄は、2012年に「十年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は2000万人を切っているとも言われる」と述べている[198]

1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減しエネルギー不足に陥ったのが契機となり、国内の食糧事情が極度に悪化し、数百万人以上の国民が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や旱害などの天災としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の天候や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる[239]。飢餓を招いた北朝鮮当局の政策の失敗を指摘する意見があり、李榮薫によると、金日成の死亡(1994年)から97年までに金日成ののために使われた資金は9億ドル(約970億円)だという。そして、「その金があれば、95年から98年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ。」と述べている[240]。西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月[239]ウナ丼の好きな金正日総書記[241] が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高いナマズの養殖発展を指示し、以来力を入れている[242]。 2011年9月に、北朝鮮の水害の際に、米国務省が90万ドルを拠出した救済支援を行ない、それ以上に、アメリカのボランティア災害救済団体のサマリタンズ・パースが120万ドルの援助を追加して災害救済の支援をした。

また刑務所政治犯収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており公開処刑も行われているといわれる。

餓死と強制収容施設での問題の他、食糧問題と人権問題を原因とする、多数の国民の北朝鮮からの脱出、いわゆる脱北も、人口減の原因である。北朝鮮と接する中国東北部には、北朝鮮から逃れた人々が数十万人以上滞在しているために中華人民共和国は国境地帯の警備を強化している。 2010年3月25日、日本や欧州連合(EU)などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した[243]

宗教

高麗朝時代の968年に開山した妙香山普賢寺の境内。
定陵寺。

現在[いつ?]、北朝鮮国内における宗教に関することは国外に明らかになっていない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道、妙香山の普賢寺を見せて「北朝鮮では信教の自由がある」と説明している。また、憲法にも信教の自由が保障されている事が明記されている。このことから無神国家または無宗教国家ではない、とされている。

だが、憲法の中の信教に関する項目が何度も改正されている事実を考えれば、宗教政策が何らかの理由でしばしば変更を強いられていることが伺える。また、諸外国でも、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、北朝鮮公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流である。多くの共産主義国と同じように宗教の存在が党の指導思想(北朝鮮の場合は主体思想)と対立するためである。出身成分上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており[244]、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている[245]

平壌はかつて日本統治時代にキリスト教徒が多く、「東洋エルサレム」と呼ばれた。金日成の母方の祖父である康敦煜もプロテスタント長老派牧師である。解放後から金日成体制が安泰になるまでもキリスト教徒が多く、キリスト教系新宗教も存在していた。現在は、北朝鮮には地下教会の信者が多くおり[246]、他の宗教同様キリスト教に関しても、信教の自由は確立されてはいない。北朝鮮ではキリスト教を弾圧していると言う情報が流れているのも、このためとされている。

北朝鮮の場合は中華人民共和国などの他の「共産国」に比べて、宗教が弾圧された経緯が漏れ伝わってこない。また、その形跡も確認しづらい。金日成自らはかつて美濃部亮吉と対談した際、教会はすべて朝鮮戦争において「アメリカの爆撃で焼けてしまいました」と語り、キリスト教徒も南部へ逃げてしまったと語っている。これが真実ならば、実質北朝鮮では宗教の自由は無いに等しいと考えられる。

仏教徒の団体として朝鮮仏教徒連盟が、天道教徒の団体として朝鮮天道教会中央指導委員会が、キリスト教徒の団体として朝鮮基督教連盟が存在する。

北朝鮮には長忠大聖堂のようなカトリック教会の教会堂が存在するものの、聖座(バチカン)とは国交を有していない。

イスラム教については北朝鮮国民のイスラム教徒は確認されていないが、平壌の在北朝鮮イラン大使館敷地内に主にイラン大使館員向けのシーア派モスクが存在する。

教育

北朝鮮の学校教育制度は、満5歳から就学前教育(幼稚園)の1年間、初等教育(小学校)の4年間、中等教育(中学校)6年間の計11年が義務教育であり、中等教育を経た後の高等教育には、2-3年制の高等専門学校、3-4年制の単科大学、4-6年制の総合大学などが存在する。

主な高等教育機関として、金日成総合大学(1946年創立)、金策工業総合大学(1948年創立)、平壌外国語大学(1964年創立)などの名が挙げられる。

婚姻

伝統的に婚姻時に改姓することなく、夫婦別姓である。しかし現行法において婚氏に関する規定はない。「同姓同本不婚」の規定もない[247]

文化

開城市の観光客向けレストランで出される朝鮮料理の一式。

北朝鮮の文化は、基本的には同じく朝鮮民族分断国家である韓国の文化と共通しており、民族衣装チョゴリ、食文化はキムチや、とりわけ韓国にはない平壌冷麺が有名である。朝鮮半島北部は亜寒帯に属し、気候が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や練炭石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらのオンドルを使用している地域が多い。

1987年より「非同盟および発展途上国の平壌映画祭」や「平壌世界芸術祭」が開催されている。プリンセス・テンコーも招待されてマジックを披露した。

食文化

文学

建国直後は、旧植民地時代から活躍していた李箕永や、宗主国の言語である日本語でも創作活動をし、芥川賞候補にもなった金史良らが活躍した。また、詩人の林和なども存在した。

1953年7月27日朝鮮戦争(北朝鮮での呼称:祖国解放戦争)休戦協定後は、『ケマ高原』を著した黄健などが活躍している。

音楽

朝鮮民主主義人民共和国国内では主に以下の音楽集団が存在する。

映画

北朝鮮では映画も盛んに製作、上映されており、平壌市には「朝鮮芸術映画撮影所」が存在する。北朝鮮の映画は政治色の強いプロパガンダ映画が大半であるが、1985年には怪獣映画プルガサリ』が製作、上映されている。また、1987年より非同盟および「発展途上国の平壌映画祭」が開催されている。

第2代最高指導者であった金正日総書記は映画に造詣が深かったとされ、日本でも2000年10月に同朋舎から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。

世界遺産

2004年にUNESCO世界遺産に登録された高句麗古墳群
2013年にUNESCO世界遺産に登録された開城の歴史的建造物群と遺跡群の開城南大門。

北朝鮮国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。

紀年法及び暦法

北朝鮮は1997年9月9日に、それ以前の西暦のみの使用に替わる新たな紀年法として、同国の建国者かつ初代最高指導者の金日成の生誕年である西暦1912年を元年とする主体暦の使用を開始した。暦法グレゴリオ暦太陽暦)が使用されている。

祝祭日

日付 日本語表記 朝鮮語表記 備考
1月1日 正月 양력설
2月16日 光明星節 광명성절(김정일령도자의 탄생일) 金正日総書記誕生日
4月15日 太陽節 태양절(김일성주석의 탄생일) 金日成主席誕生日
4月25日 朝鮮人民軍創建記念日 조선인민군 창건일
5月1日 国際労働者節 전세계로동계급의 명절 いわゆる「メーデー
7月27日 祖国解放戦争勝利記念日 조국해방전쟁승리의 날 1953年の朝鮮戦争休戦記念日
8月15日 祖国解放記念日 조국광복의 날 日本統治からの解放(光復)を祝う日
9月9日 共和国創建記念日 조선민주주의인민공화국창건일 建国記念日
10月10日 朝鮮労働党創建記念日 조선로동당창건일
12月27日 憲法節 조선민주주의인민공화국 사회주의헌법절
陰暦1月1日 旧正月 설명절 民族の名節
陰暦1月15日 小正月 정월대보름 民族の名節
陰暦5月5日 端午 수리날 民族の名節
陰暦8月15日 チュソク(秋夕 추석(한가위) 民族の名節

スポーツ

北朝鮮主催の「スポーツの平和の祭典」(別名:「平和のための平壌国際体育・文化祝典」)と呼ばれる国際競技大会が開催されており、日本からプロレス選手のアントニオ猪木も参加した。また、数万人で行われるマスゲームは芸術的完成度が高く、外国人観光客を呼び込むため度々行われている。

サッカー

国内ではサッカーが人気のあるスポーツとなっている。サッカー北朝鮮代表はアジア域内では好成績を残しており、イギリスで開催された1966 FIFAワールドカップでは初出場ながら強豪のイタリアを撃破してベスト8に進出するも、準々決勝でポルトガルエウゼビオモザンビーク出身)に逆転され、準決勝進出はならずという結果を残した。なお、この記録は現在も「ワールドカップ史上最大の番狂わせ」と語り継がれている。その後、北朝鮮代表は長らくFIFAワールドカップからは遠ざかっていたものの、2010年に南アフリカ共和国で開催された2010 FIFAワールドカップに出場した。第1戦ではブラジルと対戦し、ゴールを決めたが1-2で敗れた。次の第2戦のポルトガルには0-7、消化試合となった第3戦のコートジボワールにも0-3と敗れ、結局3戦全敗(勝ち点0)となり1次リーグで敗退した。

1996年にはキム・ジョンソンジュビロ磐田に入団し、北朝鮮代表選手としては初のJリーガーとなっている。

武道

朝鮮民族の武道として、テコンドーシルム(朝鮮相撲)が存在する。柔道では1996年アトランタオリンピック48kg級決勝戦では田村亮子(現谷亮子)の連勝記録85連勝を阻んだケー・スンヒが、レスリングでは2012年ロンドンオリンピック55kg級銅メダリストのヤン・ギュンイルなどがいる。

その他

その他では卓球重量挙げが人気のあるスポーツとなっている。1970年代の第34回世界卓球選手権にて中国選手を破り金メダルを獲得したパク・ヨンスンは北朝鮮国内では英雄として扱われていた。




注釈

  1. ^ 憲法には「委員長は国を代表する」とあり、これにより国務委員長は国家元首とされる。
  2. ^ 内閣総理(首相)は憲法で「政府の代表」と明記されている。
  3. ^ 常任委員長は対外的な国家元首として、外国使節の信任状および召喚状を接受する。

出典

  1. ^ a b c CIA World Factbook 2009年4月27日閲覧
  2. ^ 我が国は、五についてで述べた点を踏まえ、これまで北朝鮮を国家承認していない。ー 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書
  3. ^ 日本が承認していない国一覧
  4. ^ 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号 昭和40年10月29日
  5. ^ a b c d e f 百科事典マイペディア(株式会社平凡社/コトバンク)
  6. ^ 【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(40)引き金となった「決起未遂」 黄長●亡命事件の真相 (産経新聞2018.10.13)
  7. ^ 李鎔哲『北朝鮮主体思想の形成と特徴』(中央学術研究所紀要第32号)
  8. ^ 北朝鮮「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」 中国「尖閣支配の取り組みは実行段階」 防衛研が「東アジア戦略概観」で警鐘 (産経新聞2017.4.14)
  9. ^ ビザ免除プログラム” (日本語). 在日米国大使館・領事館. 2020年5月31日閲覧。
  10. ^ 対北朝鮮措置” (日本語). 首相官邸ホームページ. 2020年5月31日閲覧。
  11. ^ 図録 韓国・北朝鮮の1人当たりGDPの長期推移
  12. ^ 北朝鮮の国民所得、過去5年で最高の伸び (AFP BBNEWS)
  13. ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 朝鮮民主主義人民共和国(コトバンク)
  14. ^ 第050回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号 - 衆議院 椎名悦三郎外相の答弁
  15. ^ 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書 - 小泉純一郎 鈴木宗男質問主意書に対する答弁
  16. ^ 뉴스 - NHK WORLD - Korean
  17. ^ 重村(1988)、83頁。
  18. ^ 共和国政府や朝鮮総聯からは、当初の妥協案の「共和国공화국)」の呼称のほか、新たに「朝鮮」の朝鮮語読みである「チョソン조선」を呼称とする妥協案を掲げ、これらを推奨。
  19. ^ “朝鮮民主主義人民共和国と呼んでいた日本のメディアはいつから北朝鮮になったのか?”. コリアワールドタイムズ. (2018年7月15日). https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/4324/ 2020年5月8日閲覧。 
  20. ^ 二階幹事長「もっと真面目にやれ」 北ミサイル会合で少ない出席議員に怒り(2019年10月2日産経新聞)
  21. ^ 北のミサイル施設、クレーンは日本製か 製造元「遺憾」(2017年11月8日)
  22. ^ 2014FIFAワールドカップブラジル アジア3次予選 朝鮮民主主義人民共和国代表 対 SAMURAI BLUE(日本代表) (11/15@朝鮮民主主義人民共和国/平壌) JFAオフィシャルサポーターツアー 販売概要 - 日本サッカー協会 2011年11月1日
  23. ^ 1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦崩壊後の独立国家共同体(CIS)諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指す
  24. ^ 韓国は建国以来「合法な中国の国家」として中華民国を承認しており、台湾台湾国民政府を「正統な中国政府」としていた。そのため、1992年に国交を結ぶまで、韓国は北京の中華人民共和国を国家承認していなかった。詳細は台韓関係を参照のこと。
  25. ^ [ルポ]平和夢見る観光客増えたが、…JSA展示館はいまだ「冷戦中」 ハンギョレ 2018年8月24日閲覧
  26. ^ a b 伊藤ら(1986)[要ページ番号]
  27. ^ a b c 百科事典マイペディアの解説 朝鮮 コトバンク
  28. ^ https://kotobank.jp/word/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE-148691
  29. ^ 竜巌浦事件 コトバンク
  30. ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 日韓協約 コトバンク
  31. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 ハーグ密使事件 コトバンク
  32. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ)の解説 韓国併合 コトバンク
  33. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説 カイロ宣言 コトバンク
  34. ^ 韓国を支援するため朝鮮戦争へ参戦した16か国の有志連合も「国連軍」を名乗っていたが、国際連合憲章第7章の規定に沿って派遣されたわけではないので、厳密には国際連合軍ではない。詳細は国連軍、及び朝鮮戦争を参照のこと。
  35. ^ 高麗民主連邦共和国創立方案 朝鮮民主主義人民共和国公式サイトネナラより[リンク切れ]
  36. ^ 改正された憲法においては金日成は「永遠の主席」とされている。
  37. ^ 平井久志『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』(新潮社〈新潮選書〉、2010年)、76 - 77ページ。
  38. ^ a b c <北朝鮮はいま 金正恩体制5年>(中) 自給自足強いる国 Archived 2017年3月6日, at the Wayback Machine.東京新聞2016年12月14日 朝刊
  39. ^ 「2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に-韓国銀行が推計値発表-」 独立行政法人日本貿易振興機構
  40. ^ a b 「倉庫に果物・野菜を積んで価格調節…北朝鮮の「トンジュ」は金の座布団に(1)」 中央日報日本語版2015年12月22日
  41. ^ a b 「北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由」 東洋経済オンライン
  42. ^ 「北朝鮮経済の現状と今後の見通し」 公益財団法人日本国際問題研究所
  43. ^ 北朝鮮基礎データ(外務省)
  44. ^ 渡辺延志 (2009年3月19日). “紀元前1世紀の楽浪郡木簡発見(1/2ページ)”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903190125.html 2011年6月3日閲覧。 
  45. ^ 渡辺延志 (2009年3月19日). “紀元前1世紀の楽浪郡木簡発見(2/2ページ)”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903190125_01.html 2011年6月3日閲覧。 
  46. ^ a b c d 重村智計 (2016年7月4日). “北朝鮮、軍優先を転換する“親政クーデター””. 日経ビジネス. https://business.nikkei.com/atcl/report/15/230558/070100008/ 
  47. ^ 朝鮮中央放送による。
  48. ^ 日本経済新聞 金正恩氏、党委員長に就任 北朝鮮・労働党大会が閉幕
  49. ^ 金正恩氏、新設の最高ポスト「国務委員長」に就任 北、最高人民会議を開催”. 産経新聞 (2016年6月29日). 2016年6月30日閲覧。
  50. ^ 千万の軍民のこみ上げる憤怒の爆発、希代の反逆者を断固と処断”. ネナラ. 2013年12月17日閲覧。
  51. ^ “北朝鮮が代議員選挙の当選者発表、金正恩氏の名前なし”. フランス通信社. (2019年3月26日). https://www.afpbb.com/articles/-/3215464 
  52. ^ “金正恩氏の地位「最高代表」に 国家元首に就任の見方も”. 朝日新聞. (2019年4月14日). https://www.asahi.com/articles/ASM4G5JJWM4GUHBI00D.html 
  53. ^ 拷問、犬刑、密告、政治収容所 恐怖支配強まる金正恩の北朝鮮3 Archived 2013年12月24日, at the Wayback Machine. 産経ニュース 2013年12月23日
  54. ^ "張成沢処刑は党組織指導部のクーデター。キム•ジョンウンかかしに転落」 2013年12月19日
  55. ^ 北、李済剛の死亡で張成沢の独走時代 Archived 2013年12月24日, at the Wayback Machine. デイリーNK 2010年6月3日
  56. ^ 朝鮮労働党大会「設計図なき戴冠式」(4) 金与正「中央委員」人事の意味”. THE HUFFINGTON POST (2016年5月21日). 2016年6月1日閲覧。
  57. ^ 金正恩氏「国務委員長」に=国家機関の国防委を改編—北朝鮮”. biglobeニュース (16-06-29). 16-06-30閲覧。
  58. ^ 1977年の最高人民会議選挙では、「100%の投票 100%の信任」というスローガンが書かれた切手が発行されている。内藤(2001)[要ページ番号]
  59. ^ 北朝鮮で代議員選挙 - 聯合ニュース 2019年3月11日閲覧。
  60. ^ Our Issues, North Korea - Amnesty International Archived 2007年3月29日, at the Wayback Machine.
  61. ^ Annual Report 2011:North Korea - Amnesty International
  62. ^ North Korea:Catastrophic human rights record overshadows ‘Day of the Sun'
  63. ^ Grotesque indifference - Human Rights Watch
  64. ^ Lucy Christie (2011年11月25日). “北朝鮮の強制収容所、生還者が語る「犬以下の生活」”. AFPBB. http://www.afpbb.com/articles/-/2842459 2014年7月10日閲覧。 
  65. ^ a b 重村智計 (2016年7月4日). “北朝鮮、軍優先を転換する“親政クーデター””. 日経ビジネス. p. 2. https://business.nikkei.com/atcl/report/15/230558/070100008/?P=2 
  66. ^ 金正恩「サイバー戦は万能の宝剣」、3大戦争手段として運用(1) 中央日報 2013年11月5日
  67. ^ 「北朝鮮が急に崩壊する可能性は低い」 |Chosun Online |朝鮮日報 Archived 2009年1月18日, at the Wayback Machine.
  68. ^ 防衛省防衛研究所の武貞研究官へのインタビュー記事(日経BP)
  69. ^ DocCode7155参照[リンク切れ]
  70. ^ ISIS報告書。3発の小型核弾頭と50MW大型炉について報告している (PDF) (英語)
  71. ^ 北朝鮮基礎データ」外務省、平成29年2月9日
  72. ^ 北朝鮮は冷戦時代にアルゼンチン、及びチリと国交を短期間結んだ上で断絶させているが、それは人民主義・社会主義的な性向のある政権と国交を樹立し、その後反共親米性向の政権が誕生したことで国交が断絶させられたためである。
  73. ^ “ミャンマー、ベトナム、ウガンダも…北朝鮮の友好国が続々と外交官追放=20カ国以上が外交・経済関係を中断・縮小―韓国メディア”. Record China. (2017年10月25日). http://www.recordchina.co.jp/b194932-s0-c10.html 2017年10月26日閲覧。 
  74. ^ “各国で大使追放の動き加速 外交担当者に徒労感”. 毎日新聞. (2017年9月28日). https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00m/030/050000c 2017年9月29日閲覧。 
  75. ^ “孤立深める北朝鮮 欧州などで抗議・外交官退去続々…外貨獲得に締めつけも”. 産経ニュース. (2017年9月1日). http://www.sankei.com/world/news/170901/wor1709010033-n1.html 2017年9月29日閲覧。 
  76. ^ “狭まる北朝鮮包囲網 国連制裁決議受け貿易停止・大使追放”. 日本経済新聞. (2017年9月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ 2017年9月29日閲覧。 
  77. ^ “マレーシアが北からの輸入停止、大使館も閉鎖へ 狭まる包囲網”. 産経新聞. (2017年10月13日). http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130068-n1.html 2017年10月14日閲覧。 
  78. ^ “ポルトガル、UAEも北朝鮮と外交関係断絶”. デイリーNK. (2017年10月13日). http://dailynk.jp/archives/97330 2017年10月14日閲覧。 
  79. ^ 1973年〜1977年の正義党政権時代。
  80. ^ 1968年7月9日に国交を樹立したが、イラン・イラク戦争においてイラン側に軍需物資を供与したことで、1980年10月10日に国交断絶。小牧輝夫「労働党第6回大会の年:1980年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア動向年報 1981年版』アジア経済研究所、1981年、67・77ページ。
  81. ^ 1972年〜1973年の人民連合政権時代。
  82. ^ 1983年10月のラングーン事件を機に、同年12月2日に国交断絶。玉城素「苦境脱出のための混迷と模索:1983年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア・中東動向年報 1984年版』アジア経済研究所、1984年、65・81ページ。
  83. ^ 1983年10月のラングーン事件を機に、西サモア(当時)は同年12月22日に国交断絶。玉城素「苦境脱出のための混迷と模索:1983年の朝鮮民主主義人民共和国」『アジア・中東動向年報 1984年版』アジア経済研究所、1984年、65・81ページ。
  84. ^ ボツワナ大統領 北朝鮮との断交理由を説明=維持の価値なし聯合ニュース』2015年10月23日。
  85. ^ 2017年10月、核・ミサイル問題を理由に国交断絶。「北朝鮮と近いと言われたポルトガルも42年ぶりに外交関係を断絶」 『中央日報日本語版』 2017年10月12日。
  86. ^ “ヨルダン、北朝鮮と国交断絶 米国に同調”. AFPBB. (2018年2月2日). http://www.afpbb.com/articles/-/3160896 2018年2月19日閲覧。 
  87. ^ 礒﨑敦仁「北朝鮮の冷戦終結認識再考
  88. ^ 国際連合安全保障理事会決議第2094号-外務省
  89. ^ [1]
  90. ^ 石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、192-193頁。
  91. ^ 石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、193頁。
  92. ^ 石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。
  93. ^ 韓国、北朝鮮に人道支援へ 3億円規模、関係改善を模索 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
  94. ^ “韓国、開城工業団地の操業停止へ 北朝鮮のミサイル発射受け”. ロイター. (2016年2月10日). http://jp.reuters.com/article/kaesong-suspend-idJPKCN0VJ0TQ 2017年8月17日閲覧。 
  95. ^ 北朝鮮、中韓関係の情報収集を指示 急接近に警戒強める 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
  96. ^ 下斗米伸夫『アジア冷戦史』中央公論新社〈中公新書1763〉、東京、2004年9月25日、初版発行、118-121頁。
  97. ^ 石坂浩一「中ソ対立と苦い教訓」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、55-59頁。
  98. ^ 石坂浩一「中ソ対立と苦い教訓――自主路線の選択」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、58頁。
  99. ^ 石坂浩一「権力の集中と継承――キム・イルソンからキム・ジョンイルへ」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、60-63頁。
  100. ^ 平岩俊司『北朝鮮は何を考えているのか――金体制の論理を読み解く』NHK出版、東京、2013年4月25日、初版第1刷、111-122頁。
  101. ^ “北朝鮮・労働党創建65周年、金正日・金正恩親子が並んで壇上に”. 中央日報. (2010年10月11日). http://japanese.joins.com/article/745/133745.html 2017年5月4日閲覧。 
  102. ^ “金正恩氏、北朝鮮の軍パレード観閲” (日本語). AFPBB News (フランス通信社). (2010年10月10日). http://www.afpbb.com/article/politics/2765317/6313661 2017年5月4日閲覧。 
  103. ^ 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に asahi.com ニュース 国際 アジア 記事 2010.12.3 22.12(2010年12月6日時点のアーカイブ
  104. ^ ““戦勝記念”と浮かれる金正恩氏 「血盟」中国では記念行事もなし 朝鮮戦争休戦60周年”. ZAKZAK. (2013年7月27日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130727/frn1307270940000-n1.htm 2015年12月11日閲覧。 
  105. ^ “中国の習主席、7月に訪韓 北朝鮮訪問より優先”. 朝日新聞. (2014年6月20日). http://www.asahi.com/articles/ASG6M6751G6MUHBI03C.html 2015年4月9日閲覧。 
  106. ^ “北朝鮮労働新聞の3面に回された中国主席の祝電”. 中央日報. (2014年9月11日). http://japanese.joins.com/article/900/189900.html 2015年4月9日閲覧。 
  107. ^ “金正恩氏、習近平氏に祝電 「両国関係発展と確信」”. 日本経済新聞. (2017年10月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22721220W7A021C1000000/ 2017年10月26日閲覧。 
  108. ^ “中国、血盟北朝鮮のAIIB加入要請を拒否した理由とは”. 中央日報. (2015年3月31日). http://japanese.joins.com/article/337/198337.html 2015年4月9日閲覧。 
  109. ^ “参加の韓国「中国が透明性確保を表明」 北朝鮮開発にも期待感”. 産経ニュース. (2015年3月27日). http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270050-n1.html 2015年4月9日閲覧。 
  110. ^ a b “朴・韓国大統領:中国で厚遇 習氏らと並んでパレード観覧”. 毎日新聞. (2015年9月4日). オリジナルの2015年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151021025010/http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html 2015年9月4日閲覧。 
  111. ^ “劉氏と手を取り修復アピール=力込め「人民」連呼-金第1書記”. 時事通信社. (2015年10月11日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000302 2015年10月12日閲覧。 
  112. ^ “北、「核」誇示封印…70年行事で対中融和演出”. 読売新聞. (2015年10月11日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20151011-OYT1T50014.html 2015年10月12日閲覧。 [リンク切れ]
  113. ^ “金正恩第1書記、中国ナンバー5と会談 中朝関係は「血潮でもって結ばれた友好の伝統」”. J-CAST. (2015年10月10日). http://www.j-cast.com/2015/10/10247574.html 2015年10月12日閲覧。 
  114. ^ “金正恩氏のミサイル発射を断念させた中国”. デイリーNK. (2015年10月10日). http://dailynk.jp/archives/53431 2015年11月3日閲覧。 
  115. ^ “中国高官の映像削除=関係冷え込み反映か-北朝鮮TV”. 時事通信. (2016年1月10日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011000189 2016年1月11日閲覧。 
  116. ^ “北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア”. レコードチャイナ. (2017年5月15日). http://www.recordchina.co.jp/b178153-s0-c10.html 2017年5月29日閲覧。 
  117. ^ ““晴れ舞台”「一帯一路」会議の初日に強行 面目丸つぶれ、習近平国家主席、苦虫をかみつぶし演説”. 産経新聞. (2017年5月14日). http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140078-n1.html 2017年5月29日閲覧。 
  118. ^ トランプ大統領、北朝鮮制裁決議に賛成した中ロに「感謝」”. AFP (2017年8月6日). 2017年8月17日閲覧。
  119. ^ 国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初”. ロイター (2017年6月3日). 2017年8月17日閲覧。
  120. ^ a b 北朝鮮が中国、ロシアを「米国におじけづいた」と非難”. Sputnik (2017年8月6日). 2017年8月17日閲覧。
  121. ^ “中国 消えた北朝鮮労働者 制裁で細るカネの流れ”. 日本経済新聞. (2017年10月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2230405016102017SHA000/ 2017年10月18日閲覧。 
  122. ^ ついに世界最大の北レスも閉店! 中国人向け北朝鮮ツアーも停止”. ハーバービジネスオンライン (2017年11月18日). 2017年12月30日閲覧。
  123. ^ 各国で締め出される北朝鮮「美女レストラン」の寂しすぎる落日”. デイリーNK (2017年10月22日). 2017年12月30日閲覧。
  124. ^ a b “「労働輸出」ふさがった北朝鮮、中露派遣労働者17万人に帰還令”. 中央日報. (2017年11月11日). http://japanese.joins.com/article/317/235317.html 2017年11月11日閲覧。 
  125. ^ 「北朝鮮、2012年ごろ中国学者の支援を受けてICBM核心技術確保」”. 中央日報 (2017年12月22日). 2017年12月22日閲覧。
  126. ^ 中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に”. NEWSポストセブン (2017年10月4日). 2017年12月22日閲覧。
  127. ^ a b 米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」”. 朝鮮日報 (2017年12月14日). 2018年2月19日閲覧。
  128. ^ 朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に”. 毎日新聞 (2017年12月13日). 2018年2月19日閲覧。
  129. ^ 中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え”. ニューズウィーク日本版 (2017年12月14日). 2018年2月19日閲覧。
  130. ^ 治安部隊や監視カメラ、放射線対策も 朝鮮半島有事に備える国境地域 中国”. AFP (2018年1月24日). 2018年2月19日閲覧。
  131. ^ “【安倍晋三首相記者会見】対北朝鮮「中国の建設的役割に期待」”. 産経新聞. (2017年4月29日). http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290027-n1.html 2017年4月29日閲覧。 
  132. ^ “日韓への核攻撃「現実的脅威」=米長官、北朝鮮との外交凍結要求-安保理閣僚級会合”. 時事通信. (2017年4月29日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900058 2017年4月29日閲覧。 
  133. ^ “北朝鮮の昨年貿易額 中国が9割超占める”. 聯合ニュース. (2017年4月6日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/06/0300000000AJP20170406002200882.HTML 2017年4月29日閲覧。 
  134. ^ “北朝鮮経済の中国への依存度は90%以上、制裁は国民の生命線にも影響―韓国紙”. Record China. (2018年2月20日). http://www.recordchina.co.jp/b572519-s0-c10.html 2018年3月9日閲覧。 
  135. ^ “中国訪問は「厳粛な義務」 金正恩氏”. AFPBB. (2018年3月28日). http://www.afpbb.com/articles/-/3169001 2018年3月28日閲覧。 
  136. ^ 金正恩氏、中国要人と再び面談”. デイリーNK (2018年4月18日). 2018年6月19日閲覧。
  137. ^ 北朝鮮への独自支援示唆 金正恩氏が訪中終え帰国”. 毎日新聞 (2018年6月21日). 2018年6月21日閲覧。
  138. ^ 金正恩氏 習国家主席は「偉大な指導者」”. Sputnik (2018年6月21日). 2018年6月21日閲覧。
  139. ^ “金正恩氏がレンタルした中国機、北京に戻る”. 中央日報. (2018年6月12日). http://japanese.joins.com/article/219/242219.html 2018年6月19日閲覧. "北朝鮮の金正恩国務委員長がシンガポール訪問のためにレンタルした中国の李克強首相専用機が北京空港に戻ったことが確認された。" 
  140. ^ “金正恩氏が習近平氏に書簡 朝鮮中央通信”. 日本経済新聞. (2018年6月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31866000W8A610C1NNE000/ 2018年6月17日閲覧。 
  141. ^ “金正恩氏が3度目の訪中 北京到着、習主席と会談へ”. 日本経済新聞. (2018年6月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938610Z10C18A6000000/ 2018年6月19日閲覧。 
  142. ^ “中朝国境、広がる不信…吉林省図們市朝鮮族”. 毎日新聞. (2017年9月5日). https://mainichi.jp/articles/20170905/k00/00m/030/120000c 2017年12月30日閲覧。 
  143. ^ “人身売買に人質事件…中国で金正恩氏のイメージ悪化”. デイリーNK. (2016年8月27日). http://dailynk.jp/archives/73003 2017年12月30日閲覧。 
  144. ^ “中国が北朝鮮問題に強い危機感、情報統制の一方で外相が戦争勃発の可能性に言及”. Record China. (2017年3月21日). http://www.recordchina.co.jp/b172832-s111-c10.html 2017年12月30日閲覧。 
  145. ^ “中国の「反北朝鮮デモ」、全国的に拡散”. 東亜日報. (2013年2月10日). http://japanese.donga.com/List/3/all/27/420503/1 2017年12月30日閲覧。 
  146. ^ “中国:江蘇省揚州で反北朝鮮デモ、国境核実験に抗議”. ロイター. (2016年10月4日). https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20161004_00720161004 2017年12月30日閲覧。 
  147. ^ “「北朝鮮で覚せい剤蔓延…中国を脅かす」”. 中央日報. (2011年6月21日). http://japanese.joins.com/article/018/141018.html 2013年8月6日閲覧。 
  148. ^ “北朝鮮のドラッグが中国東北部に流入、多くの家庭が一家離散の憂き目に―中国メディア”. Record China. (2013年8月4日). http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75080&type= 2013年8月6日閲覧。 
  149. ^ “北朝鮮の覚せい剤密売現場、路上で青年が…”. 中央日報. (2011年7月1日). http://japanese.joins.com/article/391/141391.html 2018年2月22日閲覧。 
  150. ^ 高英起『金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』宝島社〈宝島社新書〉、東京、2013年9月9日、初版第1刷、178-180頁
  151. ^ 山田吉彦「北朝鮮が中国に売った「日本海」漁場」新潮45、2017年4月号
  152. ^ “北朝鮮 中国に東海NLLの漁業権も販売=代金は統治資金に”. 聯合ニュース. (2016年8月11日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/08/10/0300000000AJP20160810005900882.HTML 2017年12月16日閲覧。 
  153. ^ “北朝鮮船相次ぎ漂着 制裁下、食糧・外貨は漁業頼み”. 日本経済新聞. (2017年11月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23994130Y7A121C1EA1000/ 2017年12月16日閲覧。 
  154. ^ 石坂浩一「90年代核危機はなぜ起こったのか」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、19-23頁。
  155. ^ 高英起『金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』宝島社〈宝島社新書〉、東京、2013年9月9日、初版第1刷、30-33頁
  156. ^ 高英起『金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』宝島社〈宝島社新書〉、東京、2013年9月9日、初版第1刷、165-166頁
  157. ^ “北朝鮮に「完全壊滅」を警告 トランプ大統領が初の国連演説で激しく非難”. J-CASTテレビウォッチ. (2017年9月20日). https://www.j-cast.com/tv/2017/09/20308967.html 2017年9月23日閲覧。 
  158. ^ 高英起 (2017年9月24日). “金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂”. Yahoo!ニュース. オリジナルの2017年9月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170925035225/https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/ 2019年8月30日閲覧。 
  159. ^ “金正恩氏が初声明「超強硬措置を検討」 太平洋で水爆実験か”. 日本経済新聞. (2017年9月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H03_S7A920C1000000/ 2017年10月6日閲覧。 
  160. ^ “金正恩氏の21日の声明全文”. 日本経済新聞. (2017年9月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H3L_S7A920C1FF8000/ 2017年10月6日閲覧。 
  161. ^ a b c 李述森「ロシアの朝鮮半島政策
  162. ^ 北朝鮮、ロシアに接近 正恩氏最側近、近く訪問 中国牽制する狙い 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧 Archived 2014年12月17日, at the Wayback Machine.
  163. ^ 北朝鮮が人民武力相を粛清 Archived 2015年9月11日, at the Wayback Machine. ロシアNOW 2015年8月19日閲覧
  164. ^ <北朝鮮恐怖統治>玄永哲の粛清…「ロシアの目に金正恩はおかしな人に映るはず」 中央日報 2015年8月19日閲覧
  165. ^ “北朝鮮の警備艇、ロシア漁船に発砲 けが人なし”. 朝日新聞. (2013年9月21日). http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309210175.html 2016年6月11日閲覧。 
  166. ^ “ロシア 北朝鮮の密漁船取締りで双方の10人死傷”. NHK. (2016年10月16日). オリジナルの2016年10月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20161016023844/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731541000.html 2016年10月16日閲覧。 
  167. ^ “北朝鮮漁船、ロシア軍人を集団暴行…違法操業めぐり衝突”. デイリーNK. (2015年12月8日). http://dailynk.jp/archives/57742 2016年6月11日閲覧。 
  168. ^ “ロシアのヨットを日本海で拿捕 露が説明と面会を要求”. 産経新聞. (2016年5月14日). http://www.sankei.com/world/news/160514/wor1605140057-n1.html 2016年6月11日閲覧。 
  169. ^ 露も北朝鮮との金融取引全面停止 米メディア報道 スイスも資産凍結、口座閉鎖 アジアプレス・インターナショナル2016年5月20日
  170. ^ 中国とロシア、北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否=韓国ネット「北朝鮮が滅びる日も遠くない」「中国とロシアが国連決議をちゃんと守れば…」 Record China2016年3月8日
  171. ^ ロシア、北朝鮮への燃油輸出を中止か? デイリーNK2016年5月20日
  172. ^ 「北制裁決議:北朝鮮の外交官、「血盟」ベトナムでも追放」 朝鮮日報2016年4月29日
  173. ^ 辺真一 (2017年8月25日). “北朝鮮がまたまた中国を非難”. Yahoo!ニュース. https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170825-00074923/ 2019年8月30日閲覧。 
  174. ^ “プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動”. Sputnik. (2017年10月16日). https://jp.sputniknews.com/politics/201710164191170/ 2017年10月16日閲覧。 
  175. ^ “ロシアも北朝鮮労働者の受け入れ中止…労働力不足の懸念の声も”. ZAKZAK. (2017年10月25日). http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171025/soc1710250014-n1.html 2017年10月26日閲覧。 
  176. ^ “ロシア 北朝鮮労働者の強制退去はなし 滞在許可期間を1年に短縮”. Sputnik. (2018年2月9日). https://jp.sputniknews.com/russia/201802094556676/ 2017年10月26日閲覧。 
  177. ^ “ロシアが北朝鮮労働者の送還を開始 国連制裁履行”. AFPBB. (2018年2月8日). http://www.afpbb.com/articles/-/3161554 2018年2月19日閲覧。 
  178. ^ 万景峰号、第1便が出発 ロシアとの定期航路 日本経済新聞 2017年5月18日
  179. ^ “万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も”. 産経ニュース. (2017年9月2日). http://www.sankei.com/world/news/170902/wor1709020014-n1.html 2017年10月26日閲覧。 
  180. ^ “制裁違反の万景峰号、係留しないままウラジオ沖を出発”. Sputnik. (2018年2月10日). https://jp.sputniknews.com/incidents/201802104564458/ 2018年2月19日閲覧。 
  181. ^ “ロシア外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表”. AFPBB. (2018年5月31日). http://www.afpbb.com/articles/-/3176741 2018年6月19日閲覧。 
  182. ^ “非核化「段階的解決を」 金正恩氏、ロシア外相に”. 日本経済新聞. (2018年6月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31242510R00C18A6EAF000/ 2018年6月1日閲覧。 
  183. ^ “金正恩委員長の写真改ざんか ロシア国営テレビ”. 47 NEWS. (2018年6月4日). https://this.kiji.is/376348327517750369?c=39546741839462401 2018年6月19日閲覧。 
  184. ^ 法務省:【登録外国人統計統計表】」法務省、2010年12月8日閲覧。
  185. ^ 共同 (2008年5月30日). “北朝鮮軍異例の警告「日本は攻撃圏内」(社会)”. スポニチ Sponichi Annex ニュース (スポーツニッポン新聞社). オリジナルの2008年5月31日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080531011800/http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080530058.html 2012年4月21日閲覧。 
  186. ^ 共同通信 (2009年6月18日). “北朝鮮、攻撃対象は日本 訪朝の米専門家が指摘”. 47NEWS (共同通信社). http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000215.html 2012年4月21日閲覧。 
  187. ^ 拉致被害者家族「精神的、肉体的に限界」 首相と面会 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
  188. ^ a b “北朝鮮が「核で沈める」と日本を威嚇-「言語道断」と菅官房長官”. Bloomberg (ブルームバーグ). (2017年9月14日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-14/OW90MS6TTDS101 2017年9月14日閲覧。 
  189. ^ a b 時事通信 (2017年9月14日). “北朝鮮「列島、核で海に沈める」=制裁に便乗と日本非難”. Jiji.com (時事通信社). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400289 2017年9月14日閲覧。 
  190. ^ “【北朝鮮見本市】朝鮮の声放送はちょっとマイルド「チョッパリども」から「凶悪な日本の者たち」に”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2017年9月25日). http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170925/soc1709250007-n1.html 2017年10月20日閲覧。 
  191. ^ 文化観光体育部 Archived 2012年1月12日, at the Wayback Machine.
  192. ^ Yonhap News Agency (2002). North Korea Handbook. Seoul: M. E. Sharpe. p. 967. ISBN 076-563-523-2  (英語)
  193. ^ Botswana Cuts Ties with North Korea”. www.gov.bw. Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation (2014年2月20日). 2015年1月6日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年1月5日閲覧。 (英語)
  194. ^ a b “北朝鮮と近いと言われたポルトガルも42年ぶりに外交関係を断絶”. 中央日報. (2017年10月12日). https://japanese.joins.com/article/279/234279.html 2019年8月30日閲覧。 
  195. ^ 脱北者52.5%「北朝鮮で人民元使っていた」『朝日新聞』朝刊2018年3月1日
  196. ^ 李燦雨「笑う北朝鮮【経済】市場公認で計画経済やりくり」『エコノミスト』(毎日新聞出版)2017年4月11日号、p.80-81
  197. ^ 趙甲済「李明博政権で「反日韓国」は生まれ変わるか」『諸君!』第40巻第3号、文藝春秋、2008年3月、 66頁、 ISSN 0917-3005
  198. ^ a b 諸君!「地図と数字で読む北朝鮮」文藝春秋2012年2月臨時増刊号、52頁
  199. ^ 北朝鮮では、公定レートと、実勢レートである闇レートが存在する。現在、公定レートは1ドル=100ウォンとなっているが、実態は1ドル=6000ウォン前後で交換されているようだ。 東洋経済オンライン
  200. ^ GDP of North Korea in 2006,THE BANK OF KOREA
  201. ^ The World Factbook,Central Intelligence Agency
  202. ^ 「北朝鮮、鉱物300兆円規模/マグネサイトやタングステン/政治リスク 活用及び腰」『日本経済新聞』朝刊2018年7月7日(マーケット商品面)2018年7月14日閲覧
  203. ^ 中国台頭による韓半島の状況変化に備えよ(上) 朝鮮日報 2009/04/04 閲覧
  204. ^ 北朝鮮による公式見解では、金正日の生誕70周年にも当たる年である。
  205. ^ 中国バブルに沸く平壌=輸入品扱う百貨店、ホテルも―北朝鮮 asahi.com 2011/12/4 閲覧
  206. ^ 北朝鮮:平壌建設ラッシュ 故金日成主席生誕100年控え 毎日jp 2011/12/4 閲覧
  207. ^ 北朝鮮:中国との合弁経営が急増 少ない資金で開業に活路 毎日jp 2011/12/4 閲覧
  208. ^ 「強盛大国元年」控えた北朝鮮、「平壌優遇」一段と強化 東亜日報 2011/12/4 閲覧
  209. ^ “北朝鮮、貿易の9割は対中国 米長官が公聴会で証言”. 朝日新聞. (2016年2月10日). http://www.asahi.com/articles/ASJ2B2JXXJ2BUHBI00Q.html 2016年4月11日閲覧。 
  210. ^ 中央日報日本語版 (2015年1月14日). “北朝鮮、中国への貿易依存度90%超”. 中央日報. http://japanese.joins.com/article/298/195298.html 2015年4月19日閲覧。 
  211. ^ 「2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に-韓国銀行が推計値発表-」 独立行政法人日本貿易振興機構
  212. ^ a b 「北朝鮮経済の現状と今後の見通し」 公益財団法人日本国際問題研究所
  213. ^ ミャンマー初の取引所始動、来年売買開始-大和の初接触から22年 ブルームバーグ 2015年12月9日
  214. ^ 三村光弘「北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由」 東洋経済オンライン
  215. ^ 開城工業団地にコンビニ開設へ”. KBS WORLD Radio (2004年11月10日). 2020年6月18日閲覧。
  216. ^ Foreign Policy:"The List:The World's Worst Currencies Archived 2007年6月16日, at the Wayback Machine." GIGAZINE 2007年06月19日 「世界で最も価値の低い通貨トップ5[リンク切れ]
  217. ^ 米朝、サイバー攻防激化 米、ネット接続妨害 北朝鮮はロシア経由に『日本経済新聞』朝刊2017年10月8日
  218. ^ 迫る緊迫感、通信の自由なく 北朝鮮の見学ツアーに参加『毎日新聞』2017年11月27日
  219. ^ 統制か覚醒か 英『エコノミスト』誌からの邦訳・転載記事、『日本経済新聞』朝刊2017年8月16日
  220. ^ ナショナルジオグラフィックチャンネル「デンジャーゾーン!潜入マル秘ルポ『独裁国家 北朝鮮』」より
  221. ^ 北朝鮮、外国人の携帯電話持ち込み解禁 平壌空港でSIMカード販売も 日本経済新聞社
  222. ^ 平壌訪問前に知っておくべき10のこと Archived 2013年10月31日, at the Wayback Machine. CNN
  223. ^ 北朝鮮の基本情報 海外旅行 JTB
  224. ^ “北朝鮮、来年から医療ツーリズム提供へ 中国観光客の利用期待”. ロイター. (2019年12月6日). https://jp.reuters.com/article/northkorea-tourism-idJPKBN1YA0Z8 2019年12月7日閲覧。 
  225. ^ 北朝鮮
  226. ^ 文浩一「第17章 人口動向と構成――低成長率への人口転換」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、100-101頁。
  227. ^ 初等教科書、高麗の時「23万帰化」言及もしない京郷新聞』2007年8月21日
  228. ^ “권두논단 국민의식 선진화가 시급하다”. 時代精神. (2015年9月). オリジナルの2017年8月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170821215548/http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838 
  229. ^ 金光林 (2014). A Comparison of the Korean and Japanese Approaches to Foreign Family Names. Journal of Cultural Interaction in East Asia Vol.5 東アジア文化交渉学会. http://www.sciea.org/wp-content/uploads/2014/05/03_JIN.pdf 
  230. ^ 韓洪九『韓洪九の韓国現代史 韓国とはどういう国か』平凡社、2003年12月17日。ISBN 978-4582454291p68₋p69、p76
  231. ^ a b 北朝鮮の人口(レファレンス事例紹介):アジア情報室通報第3巻第1号 |アジア諸国の情報をさがす |国立国会図書館 Archived 2007年9月1日, at the Wayback Machine.
  232. ^ 北朝鮮の総人口2,405万人、UNFPA暫定集計 2009年2月15日
  233. ^ World health statistics 2007,World Health Organization
  234. ^ World Population Prospects:The 2006 Revision,United Nations Population Division
  235. ^ 人口も食糧生産も水増し-北朝鮮の食糧統計
  236. ^ おかしな報告の数々-北朝鮮人口調査
  237. ^ 日高義樹「アメリカは中国に敗れつつある――六カ国協議で"弱腰"国務省は決定的な過ちを犯した」『Voice』通号 335、PHP研究所、2005年11月、 159頁、 ISSN 0387-3552
  238. ^ 北朝鮮の人口は1,800万人- 高位北脱出者の証言 Archived 2011年7月11日, at the Wayback Machine. 現代コリア2008年1月31日
  239. ^ a b WFP 国連世界食糧計画” (日本語). 国際連合世界食糧計画 (2005年7月15日). 2009年3月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2012年3月13日閲覧。
  240. ^ 『産経新聞』【グローバルインタビュー】韓国の歴史教育に一石を…代案教科書の李榮薫教授 2008年9月7日
  241. ^ 藤本(2004)[要ページ番号]
  242. ^ 特集:朝鮮民主主義人民共和国の経済 (18ページ参照。) Archived 2011年7月22日, at the Wayback Machine. (METI所管法人ERINA公式ホームページ)
  243. ^ 共同通信 (2010年3月25日). “北朝鮮非難決議に最多の賛成 国連人権理、中国は反対”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナルの2010年3月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100327102257/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100325/kor1003252329004-n1.htm 2012年4月21日閲覧。 
  244. ^ 落合信彦『北朝鮮の正体』小学館文庫 58頁
  245. ^ 安明哲『北朝鮮 絶望収容所』ベストセラーズ 125-126頁
  246. ^ 国際キリスト教団体「オープン・ドアーズen:Open Doors」関係者によると40万-50万人に達するという。北朝鮮の「地下キリスト教徒」約50万人、RFA 聯合ニュース 2009/12/25
  247. ^ 久武綾子『夫婦別姓—その歴史と背景—』世界思想社、2003年
  248. ^ モスクワ三国外相会議の取り決めで、朝鮮は独立する前に連合国の信託統治を経て南北の統一政府を樹立することになっていた。米ソは共同委員会は信託統治の実施方法について協議するためのものだったため、決裂したことで統一政府を樹立することが当時の情勢では不可能となってしまった。
  249. ^ 朝鮮民主主義人民共和国(在日本朝鮮人総聯合会のホームページより)
  250. ^ キム・イル (2000年11月28日). “北朝鮮の国花はチンダルレではなく「木蘭」” (日本語). Chosun Online 朝鮮日報 (朝鮮日報社). オリジナルの2009年1月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090107000213/http://www.chosunonline.com/article/20001128000011 2012年4月21日閲覧。 
  251. ^ a b 朝鮮民主主義人民共和国国花 - ネナラより[リンク切れ]




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「朝鮮民主主義人民共和国」の関連用語

朝鮮民主主義人民共和国のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



朝鮮民主主義人民共和国のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの朝鮮民主主義人民共和国 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS