最高速度 概要

最高速度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/18 16:11 UTC 版)

概要

事故の件数と被害の大きさは車両の速度を増すに従い大きくなる傾向になると指摘されている[1]。また、衝突発生時の運動エネルギーは速度の2乗に比例し、高速走行ほど事故が重大になりやすい[2]。こうした中で交通安全の確保を目的として最高速度規制の必要性とされている[2]。 また、最高速度の規制によって走行速度のばらつきを小さくして交通流を均一にさせることができると考えられている[2]。更には、騒音などの交通公害を抑制し、沿道環境の保全をはかることも最高速度規制の狙いとなる[2]

最高速度には「絶対最高制限速度 (absolute speed limit)」と「一応の制限速度(英語版:prima facie speed limit)」の2種類の制度がある[1][3]。「絶対最高制限速度」とは指定の速度を超過すれば理由・状況を問わず違反とされるもので、「一応の制限速度」が採用されている国では指定の速度を超過すれば法によって一応は違反ではあるが自分の走行速度が安全なものであると立証できれば違反とならないものである[3]

世界の最高速度

道路の最高速度は通常、国または地方政府が法令によって定める。世界で最も早い最高速度は160キロメートル毎時(以下 km/h と表記する)でありアラブ首長国連邦の高速道路に設定されている[4]

ドイツ高速道路アウトバーン)は速度無制限となっているが、混雑が多い区間や勾配がある区間では、100 - 130 km/hの速度制限がなされている。近年では速度無制限区間は減少傾向にあり、ドイツの連邦道路研究所の2017年の報告書によると、2015年のアウトバーン路線の70.4%は推奨速度のみが存在し、6.2%は天候や交通状況による一時的な速度制限が行われており、23.4%は恒久的な速度制限があると報告されている[5]。また、マン島では唯一、非市街地の一般道路での制限速度が設けられていない。

ほとんどの国で最高速度にキロメートル毎時 (km/h) が使用されているが、主にアメリカ合衆国イギリスではマイル毎時 (mph) が使用される。

日本の法令

日本の最高速度標識

ここでは日本道路において、法令の下で車両などが出すことのできる最高の速度について説明する。括弧内は標識の番号である。

日本では1912年に自動車取締規則(制限速度16km/h)が設けられ[6]て以降、車両の性能や社会的情勢などを踏まえ、時代に即した改正が続けられてきた。

通則

車両などは、その種類に応じて次に示す最高速度を超えて進行してはならない。すなわち、最高速度と同じ速度ならば進行しても良いが、1 km/hであっても最高速度より高い速度で進行してはいけない。追い越しをする際などに一時的に越える場合でも許されない。

以下、「最高速度」の道路標識 (323) や道路標示 (105) によって最高速度が指定されている区間を、単に最高速度が指定されている区間という。また、その指定されている最高速度は法的には指定最高速度という[7]が、一般的な規制速度という言葉は特にこのことを指す。

  1. 車両(2 - 4号に挙げる車両を除く)
    • 最高速度が指定されている区間では、その速度(指定最高速度。以下同)
    • 指定されていない区間では、政令で定める最高速度(法定最高速度。以下同)
  2. 原動機付自転車、故障車などを牽引している車両、125 cc以下の自動二輪車の通常牽引(牽引側・被牽引側ともに規定構造装置具備の場合をいう。以下同)
    • 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が法定最高速度を超える速度である場合には、(標識令上は指定されていないことになるので、)法定最高速度。指定最高速度が法定最高速度以下の場合には、指定最高速度[8]
    • 指定されていない区間では、法定最高速度。
  3. 緊急自動車
    • 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が法定最高速度未満の速度である場合には、(標識令上は指定されていないことになるので、)法定最高速度。指定最高速度が法定最高速度以上の場合には、指定最高速度。
    • 指定されていない区間では、法定最高速度。
  4. 路面電車トロリーバス
    • 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が軌道法で定める最高速度を超える速度である場合には、軌道法で定める最高速度。指定最高速度が軌道法で定める最高速度以下の場合には、指定最高速度。
    • 指定されていない区間では、軌道法で定める最高速度。

また、最高速度に違反するスピード違反車両などを取り締まる場合における緊急自動車には、最高速度に関する規定は一切適用されず、制限なしとなる[9]自動車警ら隊パトカー高速道路交通警察隊交通機動隊の高速パトカーなどによるスピード違反車両の取り締まりの場合がこれに該当する。

この他にも、同様に速度を制限する規制に徐行が存在するが、あくまで車両等がただちに停止することができるような速度を指し、具体的な速度は示されていない[10]

法定最高速度

法定最高速度(法定速度)は、次の区分に従い次のとおりとなる。ここで、本線車道とは、高速自動車国道または自動車専用道路の本線車線により構成する車道をいう。

  1. 高速自動車国道の本線車道のうち、対面通行でない区間
  2. 上記以外の道路
    具体的には、一般道路、一般国道の自動車専用道路および高速自動車国道の本線車道のうち対面通行の区間(暫定2車線の非分離区間等)や登坂車線
    • 80 km/h(緊急自動車)
    • 60 km/h(自動車、自動二輪車)
    • 30 km/h(原動機付自転車)
  3. 特例(故障車等をけん引する場合、及び125cc以下の自動二輪車または原動機付自転車の通常けん引または故障車等けん引)
    • 40 km/h(被けん引側が車両総重量2トン以下で、けん引側が車両総重量で被けん引側の3倍以上の自動車(125 cc以下の自動二輪車以外)の場合)
    • 30 km/h(前号および次号以外)
    • 25 km/h(125 cc以下の自動二輪車または原動機付自転車の通常けん引または故障車等けん引)

なお、大型乗用自動車および中型乗用自動車のうち後部座席にシートベルトが装備されていない旅客運送事業に供する自動車(保安基準の緩和された路線バスなど)は、上記の道路交通法の規定の適用による最高速度と、60 km/hの、いずれか低い方の速度を最高速度として運行するよう指導されている。[注釈 3]

兵庫県のように「市内全域」「町内全域」で最高時速40km/hが指定されている自治体の場合、法定速度区間は60km/h標識を設置しなければならない。


注釈

  1. ^ ライトトレーラーを牽引する自動車も含む(道路交通法施行令第27条第1項第1号イからハまで)。よって、ライトトレーラー牽引車も法定最高速度80 km/hとなる。この点で、道路標識等において車両の種類を指定する「けん引」とは定義が異なる。後者は、「重被牽引車を牽引している牽引自動車」(道路標識、区画線及び道路標示に関する命令別表第二の備考一の(六))である。
  2. ^ 「緊急自動車」とは緊急用務中と言う意味である。
  3. ^ 福岡高速道路における西鉄バスの路線バスなど。
  4. ^ ただし規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会で委員長を務めた太田勝敏東洋大学教授は、2013年の交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会での資料、わが国での速度規制のあり方について(メモ)で、実勢速度を引き下げて決定した40 - 60 km/hの基準速度を基にプラスマイナス10 km/hで設定する制限速度の設定方法を示しながら、速度規制の決め方での時速70 km/hの意味について触れており、基準速度の上限を60 km/hとしたことについては、一般道路の通常の制限速度の上限を70 km/hとする意味もあったと考えられる。ただし、後述するように補正にも制限が加わり、70 km/hへの上方補正は行わないことが決定され、制限速度の上限も60 km/hとなった。
  5. ^ 道路交通法では排気量50 cc以下 (電動機の場合は定格出力0.6 kW以下)の自動二輪車を原動機付自転車と定義している
  6. ^ 例えば、これ以外で下方補正されている要因として、主に住民の要望、工事中、隣接区間との整合などがある。資料
  7. ^ 電波法施行規則第33条第6号(5)に基づく平成2年郵政省告示第240号第1項第4号および第5号により、警察用の無線標定陸上局無線標定移動局の操作は、無線従事者を必要としない「簡易な操作」ではないため。

出典

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  7. ^ 道路交通法実務研究会 2017, p. 198-199.
  8. ^ 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令 別表第一(第二条関係)最高速度(323)
    規制標識交通法第二十二条の道路標識により、車両(原動機付自転車、自動車(緊急自動車を除く。以下この項において同じ。)が他の車両を牽(けん)引している場合(牽引するための構造及び装置を有する自動車(道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号。以下「交通法施行令」という。)第十二条第一項に規定する普通自動二輪車を除く。)によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除く。)における当該自動車(以下「他の車両を牽引している自動車」という。)及び緊急自動車を除く。)及び路面電車の最高速度を指定し、原動機付自転車及び他の車両を牽引している自動車の最高速度につき交通法施行令に規定する最高速度以下の速度とする場合における当該最高速度を指定し、並びに緊急自動車の最高速度につき交通法施行令に規定する最高速度以上の速度とする場合における当該最高速度を指定すること。
  9. ^ 道路交通法 第四十一条 2
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  63. ^ 警察庁交通局 (平成25年11月11日). 交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会 第3回速度規制等ワーキンググループ (Report). p. 28. https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/regulation_wg/kisei_wg/03/siryou2.pdf. 
  64. ^ 国土交通省, 首都高速道路の設計速度の状況, https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/syutokou/06/02.pdf 2017年11月17日閲覧。 
  65. ^ “国家公安委員長、直線道路で20キロ超過「取り締まり疑問」”. 日本経済新聞. (2013年6月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04019_U3A600C1CC0000/ 
  66. ^ “生活道路も速度違反摘発 警察庁、埼玉で新装置試行へ”. 日本経済新聞. (2013年10月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H62_Q4A031C1000000/ 
  67. ^ 道路交通法 第五条および道路交通法施行令 第三条の二
  68. ^ 警察庁交通局 (令和2年(2020年)8月26日), 交通規制基準, p. 3-4, https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/kisei/kisei20200826.pdf 
  69. ^ 警察庁; 規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会 (平成21年3月). 平成20年度 規制速度決定の在り方に関する調査研究 報告書 (Report). p. 49-50. オリジナルの2020-11-14時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201114184311/https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/kisei/mokuteki/kiseisokudo/pdf/H20houkokusyo.pdf. 
  70. ^ 測定捏造、速度取り締まり不正47回 警官を懲戒免職”. 朝日新聞 (2020年11月3日). 2020年11月1日閲覧。






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