大韓民国の消防
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問題点
2010年代の安全センターや地域隊の中には、署員が3人しか配属されていない署が少なくなかった。この3人が12時間交代で勤務するため、出動時には対応できる人員は実質1人であり、この1人で消防車両を運転し1人で消火活動を行うという激務となっていた[8]。
脚注
参考文献
- 財団法人自治体国際化協会編『韓国の地方自治』(自治体国際化協会 平成20年)
- 自治体国際化協会前ソウル事務所所長補佐 八木寿史(京都府派遣)「海外の行政施策 消防体制の日韓比較と韓国中央119救助隊の紹介」。
- 自治体国際化協会編クレアレポート№349『消防体制の日韓比較と韓国中央119救助隊の紹介』(自治体国際化協会)
- 消防防災庁災難状況室編『2013 소방방재 통계연보(발간 2014년)(2013年消防防災統計年報(発刊2014年))』(消防防災庁、2014年7月発行)韓国語
関連項目
- ^ 市単位で消防局・消防本部が置かれている日本とは違う。逆に保健行政は韓国は市・郡単位であるのに対し、日本は都道府県単位である。
- ^ 1992年1月1日の時点で市部はすべての市で消防署の管轄区域に入っていたが、郡部は一部邑・面のみ管轄区域に入っていた。시·군의소방서직제(市・郡の消防署職制) 別表21991年4月23日改正
- ^ 中部、釜山鎮、東莱、北部の4消防署
- ^ 茂鎮長消防署(茂朱郡、鎮安郡、長水郡を管轄)など
- ^ 나. 소방관서(ナ.消防官署)消防防災庁災難状況室. 2013 소방방재 통계연보(발간 2014년)(2013年消防防災統計年報(発刊2014年)). 消防防災庁. p. 98
- ^ 前掲書同頁
- ^ 다. 소방공무원 총괄(정원)(タ.消防公務員 総括(定員))前掲書99頁
- ^ “1人で運転・消火・救助、財源不足で「消防署ひとり」”. 朝鮮日報社. (2014年6月8日) 2014年6月8日閲覧。
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