二地域居住 問題点

ウィキペディア

二地域居住

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/22 16:17 UTC 版)

問題点

• 住居

二地域で居住するためにはそれぞれの地域で住居を持つことになるが、たとえ賃貸にせよ、それだけの資力がある人がどれくらいいるかという問題が大きい。空き家等は農山漁村にたくさんあるという調査も有るが、たとえ数年に一度の墓参り程度にしか立寄らない家にしても他人には貸したがらない人が大半である。

また、住むにしても農山漁村ではなく、なるべく都市部に近いところに住みたいとの希望が現実には多い。なるべく都市の生活利便性を犠牲にはしたくないとの意向である。

• 交通費

二地域を行き来するための交通費も現実的な問題である。

• 徴税など社会制度

技術的には、住民登録制度等との関係、どちらの地域で個人住民税等を課税するか（またはどういう比率でシェアリングするか）などの問題がある。現在の社会制度は「一地域居住」を前提としているからである。

• 介護等

夫婦どちらか又は両方が介護を要するようになった場合に、二地域居住という自由な形を続けられなくなる。現実に、どの地域で介護サービスを受けるかも問題。

• 行政施策としての妥当性

以上のように問題点も多い。また行政が政策として唱導することには疑問も寄せられている。例えば、週刊ダイヤモンド2006年7月22日号では「新シルバーコロンビア計画」と批判的に紹介されている。

関連項目

• 地域おこし
• 福留功男（東京と福島県猪苗代町の二地域居住を実践中）