ジャパンタイムズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/09 21:26 UTC 版)
論争
2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記で、「forced labor」(強制労働)の文言は誤解を招く可能性があるとして、今後は「wartime laborer」(戦時中の労働者)の文言を使用し、慰安婦問題でも「強制的に働かされた」という表現を「意思に反して働いていた者も含まれる」などの強制性を抑える表現に変更することを発表した。これに対して、国内やガーディアン、NPR、ドイチェ・ヴェレ、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的である、また保守的な安倍晋三の政権主張に合わせたものだとの批判が出た。
これらの批判に対し、ジャパンタイムズは12月7日の記事で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪したが、政権の意向に合わせたとの批判については否定した[16]。
不祥事
マーク・シュライバーによるタブロイド翻訳コーナー「TOKYO CONFIDENTIAL」を連載していたが、いわゆる毎日デイリーニューズWaiWai問題が表面化。毎日デイリーニューズのライアン・コネルと共に日本人女性が異常な性癖を持っているとのステレオタイプを広める記事を配信し、批判を受けた[要出典]。また、読売ウイークリーから一部の記事を無断で翻訳・掲載していたことが明らかとなった[17]。
関連人物
寄稿者
- 岡崎久彦
- Judit Kawaguchi ユディ川口
- マーク・シュライバー
- マイケル・ホフマン
- ジェフ・ボティング
- 有道出人 (THE ZEIT GIST担当)
- ジェフリー・キングストン(COUNTERPOINT担当)
注釈
出典
- ^ “株式会社ジャパンタイムズの情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2022年12月15日閲覧。
- ^ 英字新聞世界大百科事典 第2版
- ^ 復刻版『ジャパン・ウィークリー・メイル』解説文 Edition Synapse
- ^ 小野寺優・ニフコ社長--自動車用にとどまらず、工業用ファスナーを軸として切り口増やしたい東洋経済、2010年04月26日
- ^ 大前研一・小笠原敏晶対談株式会社ビジネス・ブレークスルー
- ^ a b c 【訃報】弊社創業者特別顧問(元代表取締役会長・社長)小笠原 敏晶 逝去のお知らせ株式会社ニフコ 2016年12月05日
- ^ Thompson, Mark (2013年3月25日). “JT、NYTと今秋業務提携”. The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
- ^ Thompson, Mark (2013年8月7日). “新紙面 「The Japan Times / International New York Times」の価格設定と その他商品ラインアップについてのお知らせ”. The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
- ^ Chifuri, Hiromitsu (2016年10月12日). “「The Japan Times / The New York Times」へ題号変更のお知らせ”. The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
- ^ “ジャパンタイムズ史”. mellow.na.coocan.jp. 伊藤サム. 2021年9月24日閲覧。
- ^ 当時のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)=フランスに本部があった英字新聞との業務提携による改題
- ^ 焦点:「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたかロイター、2019年1月25日
- ^ 株主および役員変更に関するお知らせThe Japan Times PRESS RELEASE 2017年6月20日
- ^ Chifuri, Hiromitsu (2021年3月6日). “「The Japan Times / The New York Times weekend edition」創刊のお知らせ” (英語). The Japan Times. 2021年9月24日閲覧。
- ^ 『ジャパンタイムス小史』、1941年。近代デジタルライブラリー。
- ^ 山田敏弘 (2018年12月13日). “慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ”. ITmedia. p. 3. 2019年1月16日閲覧。
- ^ “ジャパンタイムズ、読売ウイークリーから無断翻訳・掲載”. 朝日新聞. 2009年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月30日閲覧。
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