「訂正審判」を解説文に含む見出し語の検索結果(1～10/33件中)
「訂正審判」とは、特許権者による特許権の技術的範囲の訂正可否を判断する制度をいう。「訂正審判」の特徴は以下のとおりである。 特許権者だけが訂正審判請求をすることができる。 異議申立てまたは無効審判が特...
”訂正審判”とは、特許権発生後に、特許権者が、特許請求の範囲等の内容の訂正を求める手続をいう（特１２６条）。たとえば、特許成立後に、特許権者が従来技術を見つけ出し、その従来技術によって進歩性がないと判...
平成１５年の特許法改正前において、無効審判の審決取消訴訟係属中に、別途、特許庁に訂正審判が請求されて特許請求の範囲の減縮を認める旨の訂正審決が確定した場合、訂正特許についての審理を裁判所が行うことは適...
訂正審判における訂正及び特許取消決定理由通知に対する補正の要件の一つ。例えば、（１）択一的記載の要素の削減、（２）構成要件の直列的付加、（３）上位概念から下位概念への変更。
訂正審判においその請求が訂正可能な要件（特許法１２６条）に適合しないときに、審判請求に意見書を提出する機会を与えるために審判長が行う通知（特許法１６５条）。訂正請求における場合は、当事者又は参加人が申...
特許無効審判が特許庁に係属しているときに、それらに係る特許の特許権者が、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面の訂正を請求すること（特許法１３４条の２、１３４条の３）。訂正可能な要件は、訂正審判...
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 12:21 UTC 版)「日本の特許制度」の記事における「審判・再審」の解説審判には、拒絶査定不服審判（特許法1...
上級審で原判決を取り消しまたは破棄した場合に、事件を改めて前審に送り返すこと。産業財産権制度においては、特許法第１６０条（意匠法、商標法において準用）に「拒絶査定不服審判において査定を取り消すときは、...
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 19:39 UTC 版)「特許法」の記事における「2021年（令和3年）度特許法改正」の解説審判の口頭審理等にお...
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)「日本における特許取得手続」の記事における「その他の書類の補正」の解説経済産業省令で定め...
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「訂正審判」の辞書の解説