NHK沖縄放送局とは? わかりやすく解説

NHK沖縄放送局

(JOAP から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/06/29 17:11 UTC 版)

NHK沖縄放送局
NHK沖縄放送会館(2025年5月)
所在地 900-8535
総合テレビ
開局日 1967年12月22日
放送対象地域 沖縄県
コールサイン JOAP-DTV
親局 那覇 17ch (キーID 1)
Eテレ
放送対象地域 全国放送
東京親局の中継局)
コールサイン JOAB-DTV
AM
開局日 1942年3月19日
コールサイン JOAP
親局 那覇 549kHz
FM
コールサイン JOAP-FM
親局 88.1MHz
主な中継局
アナログテレビ
総合テレビ
平良 7ch、石垣 9ch、久米島36ch
ほか
教育テレビ
平良 4ch、石垣 12ch、久米島34ch
ほか
ラジオ
AM放送
平良 1368kHz、石垣 540kHz
ほか
FM放送
平良 85.0MHz、石垣 87.0MHz
ほか
特記事項:
* ラジオ放送は1945年3月23日から1972年6月24日まで放送中断
  • 1967年から本土復帰までは沖縄放送協会(OHK)が運営
  • 総合テレビ開局日はOHK宮古放送局(現在の宮古島市平良中継局)の開局日。
    現沖縄放送局(旧OHK中央放送局)の開局日は1968年12月22日
テンプレートを表示

NHK沖縄放送局(エヌエイチケイおきなわほうそうきょく)は、沖縄県那覇市にある日本放送協会(NHK)の地域放送局

放送局概要

沖縄県を放送対象地域[1]として、総合テレビAMFM県域放送を行っている。

1941年社団法人日本放送協会沖縄放送局が設立され、12月に首里市(現:那覇市)の局舎から試験放送を開始するも、直後に太平洋戦争が勃発。電波管制に伴い有線放送への切り替えを余儀なくされ、3年後の1945年3月、沖縄戦直前の空襲で放送設備が破壊され廃局となった。

アメリカ占領下1967年10月2日沖縄放送協会(OHK)が設立される。1972年5月15日沖縄返還で沖縄県が“復活”した[注 1]ことに伴い、OHKの業務を譲受する形で新たなNHK沖縄放送局が開局した。

戦時中と現在の「沖縄放送局」の間には連続性がないため、沖縄放送局では「開局○周年」という表現を使用していない。仮に開局を1942年とした場合でも、現在ある九州・沖縄ブロックのNHK放送局では開局順が最後発である[注 2]

放送エリア

スピルオーバーにより鹿児島県奄美群島南部の一部でも受信可能なエリアがある一方、沖縄本島から遠く離れた大東諸島では長年にわたって沖縄局の放送の視聴・聴取が困難で、AMは2007年、テレビは2011年に初めて中継局が開局した。地上アナログテレビ時代は衛星放送首都圏向けの放送が島内向けに再送信されていた。FMは中継局開局に至っていない。

放送局名について

東京以外のNHKの地域放送局では唯一、放送局名が所在する都市名ではない。最初に開設した場所が那覇市ではなかったためで、那覇市に2006年に移転した後も「沖縄放送局」から改称されていない[2][注 3]

放送会館

現在の放送会館
旧・沖縄放送会館
豊見城市にあったNHK沖縄放送局旧局舎(2001年)(送信所は現在も使用)

旧沖縄放送協会 2006年3月5日まで使用。豊見城市は2002年の市制施行まで島尻郡豊見城村で、当時は全国で唯一)に所在するNHK放送局だった。また当時の那覇市はNHK放送局がない唯一の都道府県庁所在地だった。放送会館の移転後、旧会館跡地は送信所機能のみが残され、豊見城高安テレビ・FM送信所となっている。

沿革

旧・沖縄放送局
アメリカ統治下
  • 1964年(昭和39年) - 本土・沖縄間にマイクロ固定回線が開通[6]
  • 1965年(昭和40年)3月24日 - 本土のNHKが民間放送沖縄テレビ放送(OTV、1959年開局)に放送番組を提供する契約を締結[7]。OTVでNHKの一部のテレビ番組が放送されるようになる。
  • 1967年(昭和42年)
    • 10月2日 - 公共放送の沖縄放送協会(OHK)設立(OHKの詳細については当該記事を参照)。
    • 12月22日 - OHK宮古放送局開局、テレビ放送開始(呼出符号:KSDY-TV)。
    • 12月23日 - OHK八重山放送局開局、テレビ放送開始(呼出符号:KSGA-TV)。
  • 1968年(昭和43年)12月22日 - OHK中央放送局開局、豊見城村高安に本館を開設。テレビ放送開始(呼出符号:KSGB-TV)。
現・沖縄放送局
  • 1972年(昭和47年)
    • 5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、沖縄放送協会をNHKと統合、現在のNHK沖縄放送局が開局[8]
      • 旧・OHKテレビ(豊見城)を「NHK沖縄(総合)テレビジョン」(呼出符号:JOAP-TV)に改称し、午前0時の「NHKニュース」から放送を開始[注 4][9]
      • 本島では新たに教育テレビ(JOAD-TV)も放送開始(当初は回線の都合上、白黒放送)[9]
      • 先島諸島では、旧OHKテレビの八重山局を宮古局に統合、NHK宮古テレビジョン(呼出符号:JOVQ-TV)を開局。内容は総合テレビと教育テレビの混合編成で遅れ放送だった[注 5]。ニュースはラジオのニュース音声に独自に字幕のついたブルーバック画面で放送した。
    • 6月25日 - ラジオ第1(呼出符号JOAP)・ラジオ第2(呼出符号JOAD)放送開始。宮古島・八重山(石垣島)にも中継局を開設し、本島と同時放送。
    • 12月10日
      • 電電公社により本土からの総合テレビ専用のカラー回線が整備される。本島の総合テレビが全時間帯カラー化され、教育テレビでもカラー放送を開始[9]
  • 1974年(昭和49年)3月24日 - 本島でFM放送(呼出符号:JOAP-FM)開始。放送回線の都合により当初は全てモノラル放送[10]
  • 1975年(昭和50年)
    • 3月31日 - 南大東島]にテレビ放送試験局(呼出符号:JO7D-TV、詳細は南大東中継局を参照)設置。
    • 7月15日 - 海底ケーブル暫定開通により宮古・八重山地域でのテレビのニュースが沖縄本島・本土と同時放送となる(ただし白黒による放送)[11]
  • 1976年(昭和51年)12月22日 - 本島・宮古島間の海底ケーブルが正式に開通。宮古・八重山地域でのテレビ放送が、沖縄本島と同時放送となる。宮古放送局はNHK沖縄(総合)平良テレビ中継局となり、呼出符号(JOVQ-TV)は廃止[12]。同時に同地域での教育テレビとFM放送開始。
  • 1977年(昭和52年) - 全国のFM放送のローカル送出ステレオ化整備の施策により、FMでローカル番組のみステレオ放送が開始される[13]
  • 1983年(昭和58年)2月26日 FM放送の全国向け放送用のステレオPCMデジタル回線が導入され、FMの全国放送番組がステレオ化される[14]
  • 1984年(昭和59年)5月12日 - NHK BS1衛星放送)の試験放送開始。大東諸島で初めて他地域と同時のテレビ放送が実現。
  • 1986年(昭和61年)
    • 2月23日 - 総合テレビの音声多重放送開始[15]
    • 12月17日 - 名護市屋我地島に、ラジオ第1の名護中継局開設[16](県内では最後の中波中継局設置)。
  • 1991年平成3年)
    • 3月21日 - 教育テレビの音声多重放送開始。(未実施区域全国一斉開始)
    • 11月 - 西表島西部の祖納に、FM波によるラジオ第1の中継局開設。AMラジオ局のFM中継局は国内初。県内では以後この形が主流となる。
  • 1995年(平成7年)2月 - 久米島のテレビ中継局をVHFからUHFへ変更。旧チャンネルが東京タワー局と同じchであることによるEスポ障害を改善するため[注 6]
  • 1998年(平成10年)
    • 4月1日 - 大東諸島で通信衛星波中継により、東京のNHK地上波テレビ(総合・教育)の放送を開始。
    • 10月 - 西表島から与那国島へのテレビ伝送波が放送波中継からSHF回線中継に切り替わり、与那国局のテレビ放送はVHFからUHFに変更、祖納局のテレビ放送の出力は100Wから30Wに減力。
  • 2003年(平成15年)10月 - 西表島祖納にラジオ第2、与那国島にラジオ第1・第2の中継局がそれぞれFM波で開設。ラジオ第2の中継局設置は31年ぶり。
  • 2006年(平成18年)
    • 2月6日 - デジタル総合テレビ、試験放送開始。
    • 3月6日 - 那覇市おもろまちの新放送会館への移転完了。同時に、地上デジタル放送対応のマスター更新。なお、元々那覇市内にあった営業部門は新放送会館の建物完成後に移転済み。
    • 4月1日 - 豊見城本局で地上デジタル(総合・教育)、ワンセグ放送開始。
      • ワンセグは当初福岡局のものをそのまま放送し、沖縄局独自放送に切り替えたのは10月1日であった。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 南大東島に沖縄放送局ラジオ第1の中継局設置(FM波。本島からの伝送には通信衛星が使われた)。
  • 2011年(平成23年)
    • 7月22日 - 本島・南大東島間の海底光ケーブルが開通、大東諸島で沖縄局の地上デジタルテレビ放送中継局が開局。沖縄本島と同時放送となる。
    • 7月24日 - 正午をもってアナログ放送を終了。翌日午前0時までに完全停波。
  • 2012年(平成24年)3月1日 - FM放送の石垣中継局を石垣市真栄里(於茂登岳)から、デジタルテレビ中継局が置かれている石垣市大川(バンナ岳)に移転。多良間中継局・川平中継局を開局。
  • 2018年(平成30年) - 4月改編より、土日祝日(年末年始も含む)のローカルニュース・気象情報はテレビ・ラジオともに原則として選挙および災害などを除き全て福岡からの九州沖縄ブロックニュースに統一し、沖縄からのローカルニュース・気象情報は平日のみとなっていた。
  • 2022年令和4年) - 4月改編よりテレビ放送において、土日祝18:45枠のみ県域ローカルニュース・気象情報を放送(該当時間帯以外のテレビ・ラジオは主に大型連休の谷間やお盆休み、年末年始期間は原則として従来通り福岡からの九州沖縄ブロックニュースを放送)。
  • 2023年(令和5年)
    • 4月1日 - 令和改革により、部制(放送部・営業推進部など)からセンター制に見直され、コンテンツセンター、経営管理企画センターへ再編された。
    • 5月15日 - NHKプラスで地域向けのテレビ番組の見逃し配信が開始[17]
  • 2026年(令和8年)3月29日 - ラジオ第2放送を終了、同月31日23時45分までに停波・廃局。

取材体制

支局

2015年度にNHK全体で行われた職制改正により、全国各地の報道室が廃止され「支局」に統一された。

2014年度以前からの支局[18]
  • なし
2015年度に報道室から転換された支局
宮古島・八重山の旧報道室は、受信料事務・受信相談を受け持つ「事務所」(NHK宮古島事務所[21]・NHK八重山事務所[21])に併設されていた。

お天気カメラの主な設置場所

本島
那覇市(おもろまちの放送会館、前島の那覇営業部があったビルの屋上[注 7]那覇空港)、北谷町沖縄市恩納村
先島
宮古島市石垣市

チャンネルと周波数

呼出符号(コールサイン)

  • AM放送(旧・ラジオ第1放送):JOAP
  • FM放送:JOAP-FM
  • デジタル総合テレビジョン:JOAP-DTV
    • “JOAP”は戦前、沖縄放送局に指定されていたが、1945年の終戦とともに廃止され、戦後は前橋局のFM放送に“JOAP-FM”として指定された。その後、本土復帰に伴い沖縄放送協会がNHK沖縄放送局に改組される際、新しく開局する沖縄局に“JOAP”を指定する方が望ましいという意見があり、“JOAP”は前橋局から沖縄局に譲られた。これに伴い前橋FM放送は“JOTP-FM”に変更され、この呼出符号が指定されていた京都FM放送は、予定されていた第1放送廃止が取りやめ(のちに2015年に廃止)になったこともあり、“JOOK-FM”に変更された。
  • デジタル教育テレビ:JOAB-DTV(東京親局の中継局)
    • 旧コールサインはJOAD-DTV。東京以外の地方局に付与されていたデジタル教育テレビジョン(Eテレ)のコールサインは2025年(令和7年)10月5日に廃止され、全局が東京親局の中継局となった[22]
廃局
  • ラジオ第2放送(2026年3月放送終了[23]):JOAD
  • 総合テレビ(アナログ、2011年7月24日に放送終了):JOAP-TV
  • 教育テレビ(アナログ、2011年7月24日に放送終了):JOAD-TV

テレビジョン放送

  • 先島地域におけるカッコ内のチャンネルは、本島・宮古島間の海底ケーブルが開通するまでの米国式チャンネル。
  • デジタル総合テレビのリモコンキーIDは全国大半の地域と同じ1。デジタル教育テレビは全国共通の2
  • 南大東中継局(南大東島)におけるBS・地上波アナログテレビの再送信(いずれも終了済み)については南大東中継局の記事を参照。
地域 局名 デジタル アナログ(廃局) 備考
総合ch 教育ch 空中線電力 開局日 総合ch 教育ch 映像空中線電力
本島周辺 豊見城 17 13 1kW 2006-04-01 2+ 12 5kW 最大実効輻射電力は10倍
今帰仁 38[注 8] 40[注 9] 30W 2007-12-01 38 40 300W OHK時代の1969年に開局、沖縄では初のUHFによる中継局
久米島 33 25 3W 2007-12-01 36[注 10] 34[注 11] 30W OHK時代の1971年に開局
首里 60 62 3W
南城佐敷 36 25 3W 2007-12-01 60 62 30W
宜野湾 21 19 1W 2009-12-01 41 43 10W
胡屋 36 25 1W 2009-12-01 24 26 10W
具志川 19 25 1W 2009-12-01 46 48 10W
沖縄石川 36 25 0.3W 2008-12-01 60 62 3W
恩納 41 43 3W
名護東江
(なごあがりえ)
44 46 1W
本部 46 45 0.1W 2008-12-01 60 62 1W
久米島東 20 19 0.1W 2008-12-01 51 49 1W 久米島局がUHFへ移行した際に設置された
先島諸島 平良 17 13 100W 2008-05-01 7(9) 4 1kW 海底ケーブル開通までは先島地区の親局
多良間 22 18 0.1W 2008-12-06 60 62 1W
石垣 26 24 100W 2008-12-06 9(11) 12 1kW OHK時代は八重山放送局で親局だった
石垣川平 22 18 30W 2009-04-20 11(13) 6 500W
祖納 17 13 1W 2009-04-20 8(10) 1 30W[注 12]
与那国 36 45 1W 2009-04-20 37[注 13] 39[注 14] 10W
大東諸島 南大東 32 27 3W 2011-07-22 54 52 30W アナログ親局は東京本局、1998年4月放送開始・2010年6月末放送終了
北大東 42 40 3W 2011-07-22 42 40 10W

ラジオ放送

NHK豊見城金良ラジオ放送所
局名 AM ラジオ第2(廃局) FM 備考
周波数 空中線電力 周波数 空中線電力 周波数 空中線電力
那覇 549kHz 10kW 1125kHz 10kW 88.1MHz 1kW[注 16] FMはTV放送所から送信
名護 531kHz 1kW     本島北部地区の難聴解消のため、1986年屋我地島に設置
今帰仁   84.8MHz 100W
久米島 84.2MHz 10W
平良 1368kHz 100W 1602kHz 100W 85.0MHz 1kW[注 17] FMは1976年12月の海底ケーブル回線全通と同時に開局
(与那国FM局も同)
石垣 540kHz 1kW 1521kHz 1kW 87.0MHz 100W
川平
(かびら)
    77.7MHz 100W
多良間 86.2MHz 30W
祖納
(そない)
85.2MHz 10W 83.1MHz 10W   AM(旧第1)・旧第2はFM波。中波混信解消と防災放送充実のためAMは1991年、旧第2は2003年開局。
与那国 83.5MHz 10W 80.3MHz 10W 85.8MHz 10W AM(旧第1)・旧第2はFM波。中波による混信解消のため2003年開局。
南大東 83.5MHz 100W   AM(旧第1)はFM波。中波による混信解消のため2007年4月1日開局。旧第2は設置されず。

備考

  • 地上デジタル放送開始と同時にワンセグ放送も開始した(ただしローカル放送は10月から)。
  • 沖縄本島と宮古島および南大東島の間は海底光ファイバー回線で結ばれている。
    • 宮古島 - 伊良部島 - 多良間島 - 石垣島の区間は多重無線回線で結ばれている。
    • 石垣島のテレビ電波はFM中継局の於茂登岳で石垣・川平各局に分配した上で、川平局から西表島(祖納)と与那国島へ伝送している(民放テレビ局とは別回線)。
  • ラジオ第2は夜間は混信が激しい場合は熊本局(873kHz 500kW)が受信可能であった

主な沖縄局制作番組

現在放送中の番組

2026年度前半期現在[24][25]。放送時刻は災害や緊急ニュース、スポーツ中継や重大な記者会見等の中継により短縮・途中打ち切り・休止・変更等される場合がある。

2018年4月から、総合テレビ・ラジオ第1・FMともに土日・祝日・年末年始のローカルニュース・気象情報等は、原則として[注 18]終日福岡放送局からの九州・沖縄ブロック向けに変更された。その後総合テレビは、2022年4月の番組改編以降は土日・祝日の18:45枠のみ「ニュース・気象情報(沖縄)」を放送しているが、主に大型連休の谷間やお盆休み(2024年度は非ネット)、年末年始期間、またラジオは原則として従来通り全時間帯でそれぞれ福岡発となる。

総合テレビ

太字NHKプラスの「ご当地プラス」において見逃し配信を実施している番組。

AM放送

  • ニュース・気象情報・お知らせ等(沖縄県域)
    • 平日 9:55、11:50(FMサイマル)、12:15(FMサイマル)、13:55、17:55、18:50(FMサイマル)
    • 上記以外のローカルニュース枠は福岡からの九州・沖縄ブロック向け。
  • 沖縄熱中倶楽部(偶数月最終金曜日 17:05 - 17:55、『にっぽん列島夕方ラジオ』内)

FM放送

インターネット配信

総合テレビ
  • NHK ONE(旧・NHKプラス) - 上記の一部番組が見逃し配信に対応。ライブ配信は原則されていない。
AM

放送終了番組・単発番組など

総合テレビ
  • ニューススタジオ沖縄
  • イブニングネットワークおきなわ(1988年4月1日 - 1997年3月31日)
  • 630沖縄
  • あたらしい沖縄のうた(1977年 - 2008年)
  • おきなわチャンプルータイム
  • りっかりっか沖縄
  • 太陽カンカンワイド(てぃだかんかんわいど。1997年4月1日 - 2006年3月31日)
  • 沖縄情報市場(2006年4月3日 - 2007年3月9日)
  • ハイサイ!ニュース610(2007年4月2日 - 2011年3月10日、平日 18:10 - 19:00)
  • NEWSおきなわ610(2011年4月4日 - 2013年3月29日、平日 18:10 - 19:00)
  • ドキュメント沖縄(2007・2008年度)
  • 復帰40年企画・NHKが映した沖縄(2012年度)
  • 沖縄ちゅらテレビ(平日 11:40 - 12:00、※11:54 - 11:57 全国の気象情報)
    • 祝日・年末年始・国会中継時・高校野球の甲子園大会期間中・メジャーリーグやオリンピックなどのスポーツ中継は番組休止となる(それ以外でも特設ニュースなどで休止・短縮となる場合がある)。
    • ただし、2024年1月4日・5日、4月30日・5月1日・2日は、別番組を放送するため休止となった(ただし、気象情報は福岡から『気象情報(九州沖縄)』として『はっけんTV』を臨時ネット)。
FM放送

アナウンサー・キャスター

  • 氏名の後の※は、過去に沖縄局勤務経験があるアナウンサー。
氏名 前任地・前職・所属など 担当番組 備考
アナウンサー
栗原望 東京アナウンス室 沖縄県のニュース アナウンスグループ統括
細田史雄 宮崎 沖縄熱中倶楽部
沖縄県のニュース
嘱託職
土橋大記 おきなわHOTeye
(金曜キャスター)
沖縄熱中倶楽部
沖縄県のニュース
うちなーであそぼ』生みの親。
黒田賢 鹿児島 おきなわHOTeye
(月 - 木曜キャスター・隔週)
各種スポーツ中継
沖縄県のニュース
豊田晴萌 大阪 おきなわHOTeye
(月 - 木曜キャスター・隔週)
沖縄県のニュース
松永 惟暖 ゆのん 初任地 おきなわHOTeye
(隔週キャスター)
沖縄県のニュース
渡辺潤
契約キャスター
嘉数夕稀子 ラジオ福島 沖縄ちゅらテレビ
(キャスター・隔週)
沖縄県のニュース
那覇市出身
砂川 桜緒 ろな 沖縄市出身
宮城杏里 琉球放送アナウンサー
→地方創生女子アナ47プロジェクト
おきなわHOTeye
(キャスター)
沖縄県のニュース
大場ゆずき おきなわHOTeye
(スポーツキャスター)
沖縄県のニュース
新崎可南子 山形放送契約アナウンサー
→ラジオパーソナリティ
おはよう沖縄
(キャスター・隔週)
おきなわHOTeye
那覇市出身
神元七海 LOVE FM宮崎放送
気象予報士
大森麻以 オフィス気象キャスター所属 おきなわHOTeye

マスコット・キャンペーン・キャッチコピーなど

マスコット

沖縄復帰50周年・つなぐ未来へ

2022年5月15日の沖縄返還50周年にあたり、NHKは沖縄放送局を中心として、大型キャンペーン「沖縄復帰50周年・つなぐ未来へ」を展開[33]

沖縄を舞台とした連続テレビ小説ちむどんどん』(東京・NHK放送センター主管制作)をはじめ、沖縄の戦時下・アメリカ占領下の時代を後世に伝えるとともに、琉球王朝時代からの沖縄の文化を語り継ぎ、沖縄の魅力を全国放送・ローカル放送を通じて広く発信する数多くの番組やイベントを展開した。

朗読シアター

「朗読シアター」はNHK各地域放送局のアナウンサー・キャスターが朗読を行うイベントで、沖縄放送局では太平洋戦争で沖縄での組織的戦闘が事実上終了した6月23日の「慰霊の日」に合わせ、沖縄戦を後世に語り継いでいくための講演会や当事者の手記を沖縄局アナウンサー・キャスターが朗読する会が行われていた[注 25]。この企画は、2013年以降は実施されていない。

備考

  • NHKでは1日の放送終了時に風にたなびく日章旗(日の丸)の映像が流れるが、沖縄県民の感情に配慮して、沖縄放送局ではこの映像を一時期使用しなかったことがあった[34]

脚注

注釈

  1. 復帰特措法においては、現在の沖縄県は第3条の規定により戦前の沖縄県から続いていることになっている。
  2. のちに支局に降格した佐世保放送局1946年(昭和21年)開局で、1942年より後である。
  3. 戦前の一時期、那覇放送局として開設準備が進められていた。なお、地上デジタル放送のトランスポンダストリーム名は、Gが「NHK総合・那覇」、Eが「NHK教育・那覇」→「NHKEテレ那覇」となっている。また、このためauのワンセグ携帯の一部では「NHK那覇」と表示する機種がある。[要出典]
  4. 一部の時間帯は白黒放送だった。電電公社の本土からのカラーテレビ回線がこの日から開通したが、1回線をNHK総合、琉球放送(RBC)テレビ、沖縄テレビ(OTV)の3者で時間分けをして使用したためである。
  5. 大相撲高校野球は1日遅れ、大晦日の紅白歌合戦は元日に放送されていた。
  6. ちなみに、琉球放送テレビは4chであったため、これ以後も変更されず、2011年7月24日のアナログ放送終了まで沖縄県内唯一のVHF波によるテレビ中継局となっていた。
  7. 主に泊港を映していた。
  8. 2007年のデジタル局開局から親局と同じ17chだったが、鹿児島・徳之島中継局などとの混信により2014年からかつてのアナログ時に使われたチャンネルに変更された。
  9. 2007年のデジタル局開局から親局と同じ13chだったが、総合テレビと同じ理由で2014年からかつてのアナログ時に使われたチャンネルに変更された。
  10. 1995年までVHF3chだったが、スポラディックE層による難視聴解消のためUHFへ移行した。
  11. 1995年までVHF1chだったが、スポラディックE層による難視聴解消のためUHFへ移行した。
  12. 与那国島への放送波中継を行っていた頃は100W。
  13. 西表島からの放送波中継だった頃は10ch(US12ch)。
  14. 西表島からの放送波中継だった頃は12ch。
  15. 本島地方では1984年3月17日まで、先島地方では1993年12月15日までそれぞれNHK単独の中継局が存在した。
  16. 最大実効輻射電力9.5kW。
  17. 石垣島へ放送波中継するため親局と同じ出力で放送。
  18. 台風などの緊急時、日曜日については県政・国政選挙の開票特番を除く。
  19. 2025年の大型連休期間(2025年5月3日 - 6日)は福岡発の「ニュース(九州沖縄)」をネットせず、県内ニュースを放送。
  20. カレンダー配置によっては8月11日の山の日も同様の措置が取られる。なお、2024年の夏季期間(2024年7月27日・28日、8月3日・4日・10日 - 12日・17日・18日)は福岡発の「ニュース(九州沖縄)」をネットせず、県内ニュースを放送した。
  21. 放送休止の場合など例外についてはおはよう沖縄を参照。
  22. 放送休止の場合など例外についてはおきなわHOTeyeを参照。
  23. 放送休止の場合など例外についてはニュース845沖縄を参照。
  24. 同大会は日本テレビとテレビ朝日が放映権を獲得しており、NHKは保有していなかったため[28]
  25. ラジオ深夜便2011年6月30日深夜(7月1日未明)1時の放送より。

出典

  1. 基幹放送用周波数使用計画 昭和63年10月1日 郵政省告示第661号”. 総務省 電波利用ポータル. 2026年6月28日閲覧。
  2. 県庁所在地名が基本なのになぜNHK沖縄放送局? ラジオライフ。2024年12月13日閲覧。
  3. アクセスマップ|NHK沖縄放送局”. NHK沖縄放送局. 2026年6月28日閲覧。
  4. アクセスマップ - ウェイバックマシン(2005年12月8日アーカイブ分)
  5. 1 2 3 4 5 6 7 『放送研究と調査』2013年1月号・放送史料 探訪「放送史料集 沖縄放送局」~戦火の中に消えた放送~”. NHK出版 (2013年). 2026年6月29日閲覧。
  6. 総務省|沖縄総合通信事務所|情報通信のあゆみ”. 総務省沖縄総合通信事務所. 2026年6月29日閲覧。
  7. 放送史年表 -詳細版-|年表で見る放送100年|NHK放送文化研究所”. NHK放送文化研究所. 2026年6月29日閲覧。
  8. 「NHKジャーナル/沖縄局が業務再開/「くらしに生かす…」全国集会」『放送教育』第27巻第4号、日本放送教育協会、1972年7月1日、88頁、NDLJP:2341335/45
  9. 1 2 3 NHK年鑑'73 P.321
  10. 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'74』日本放送出版協会、1974年、48,168,386頁。
  11. 「放送デスクメモ(′75・6~8月)」『マスコミ市民 : ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌』第96号、日本マスコミ市民会議、1975年10月1日、55 - 58頁、NDLJP:3463757/29
  12. 「放送デスクメモ(76・九~十) / N」『マスコミ市民 : ジャーナリストと市民を結ぶ情報誌』第111号、日本マスコミ市民会議、1977年2月1日、52 - 57頁、NDLJP:3463773/28
  13. 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'78』日本放送出版協会、1978年、170頁。
  14. 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部『NHK年鑑'83』日本放送出版協会、1983年、82,271頁。
  15. 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'86』日本放送出版協会、1986年、67頁。
  16. 日本放送協会放送文化調査研究所放送情報調査部『NHK年鑑'87』日本放送出版協会、1987年、314,485頁。
  17. NHKプラスで地域のニュース配信を拡大”. NHK広報局 (2023年4月6日). 2023年5月6日閲覧。
  18. NHK年鑑’15 第4部 資料編 経営「NHK局所所在地(2015年 3 月31日現在)」”. NHK. 2026年6月30日閲覧。
  19. 1 2 NHK年鑑’15 第4部 資料編 経営「NHK局所所在地(2015年 3 月31日現在)」”. NHK. 2026年6月30日閲覧。
  20. 1 2 3 4 NHK年鑑’21 第2部 NHKの概況 第1章 放送 「放送番組の制作」”. NHK (2021年). 2026年6月30日閲覧。
  21. 1 2 NHK年鑑’13 第4部 資料編 経営/関連事業 「NHK局所所在地(2013年 3 月31日現在)」”. NHK (2013年). 2026年6月30日閲覧。
  22. NHKの「Eテレ(教育テレビ)」のコールサインが全国で統一 その影響は?:ふぉーんなハナシ - ITmedia Mobile”. アイティメディア株式会社 (2025年10月10日). 2026年6月30日閲覧。
  23. NHKラジオ第2放送、今夜で完全終了 - 週刊アスキー”. 角川アスキー総合研究所 (2026年3月31日). 2026年6月30日閲覧。
  24. 2026年度前半期 定時番組の部門種別(各地域)”. 日本放送協会. 2026年6月30日閲覧。
  25. 番組情報一覧|NHK沖縄放送局”. NHK沖縄放送局. 2026年6月30日閲覧。
  26. B.LEAGUE(Bリーグ)@B_LEAGUEのツイート”. X(旧・Twitter) (2022年5月28日). 2023年8月20日閲覧。
  27. BリーグファイナルGAME2で初の立見指定券販売を発表”. 月刊バスケットボールWEB (2023年5月24日). 2023年8月20日閲覧。
  28. 日本テレビ (2022年5月28日). バスケW杯2023 日テレ&テレ朝で放送決定 ホーバスHC「日本はもっともっと強くなる」”. 日テレNEWS. 2023年8月26日閲覧。
  29. 男子ワールドカップ2023、8月25日の「日本vsドイツ」がNHK沖縄で放送決定”. バスケット・カウント (2023年8月1日). 2023年8月20日閲覧。
  30. バスケW杯日本代表の残り2試合も地上波放送…31日は日テレ系列で20時から生中継”. バスケットボールキング (2023年8月29日). 2023年8月30日閲覧。
  31. NHK放送局 ご当地キャラ図鑑|NHKオンライン”. 2026年6月29日閲覧。
  32. さぁたぁちゃんの部屋”. NHK沖縄 (2025年4月30日). 2026年6月29日閲覧。
  33. NHK 復帰50周年 特設サイト - ウェイバックマシン(2021年9月22日アーカイブ分)
  34. 山田健太 (2021年3月15日). 国旗損壊罪の新設 表現の自由に思慮皆無 抗議も許さぬ危うさ<メディア時評>”. 琉球新報. 2022年12月12日閲覧。

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳

英語⇒日本語日本語⇒英語

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「NHK沖縄放送局」の関連用語

NHK沖縄放送局のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



NHK沖縄放送局のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのNHK沖縄放送局 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2026 GRAS Group, Inc.RSS