若者人間力強化プロジェクト
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/04/24 12:59 UTC 版)
若者人間力強化プロジェクト(わかものにんげんりょくきょうかプロジェクト)とは、厚生労働省職業能力開発局が2004年(平成16年)に「働く意欲が不十分な若年者と、無業者(ニート)の増加など新たな課題に対応する ため、若者の働く意欲や能力を高める総合的な対策」として発表したプロジェクトの総称[1]。
2004年8月の概算要求で厚生労働省はこのプロジェクトで231億円を要求、同年12月若者自立塾事業などが財務省との復活折衝で認められた[2]。
若者自立塾の創設、ヤングジョブスポットの見直し、民間事業者による就職基礎脳力速成講座[3]、ものづくり立国の推進などを目指した[4][5]。
脚注
- ^ 大門実紀史 (2004年10月21日). “予算委員会(一般質問)”. 2012年4月24日閲覧。
- ^ 沢田善太郎. “ラベリング論から構築主義へ”. 広島国際学院大学. 2012年4月24日閲覧。
- ^ 藤野君江 (2006年3月31日). “- 若年層の無業者についての労働問題 -”. 千葉商科大学経済研究所. 2012年4月24日閲覧。
- ^ “平成17年度職業能力開発局重点施策と予算の概要について”. 厚生労働省 (2005年9月27日). 2012年4月24日閲覧。
- ^ “「若者人間力強化プロジェクト」の推進 (PDF)”. 厚生労働白書. 2012年4月24日閲覧。
外部リンク
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