稲垣誠一とは？わかりやすく解説

稲垣　誠一（いながき　せいいち - ）は日本の経済学者。国際医療福祉大学総合教育センター教授。専門は経済統計学, 経済政策, 財政・金融論。

名古屋大学理学部卒業後、名古屋大学大学院理学研究科を経て、東京国際大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）（東京国際大学）。

日本社会のダイナミック・マイクロシミュレーションモデル（INAHSIM）を開発し、家族構造変化、所得分布、貧困率などの将来推計を実施している。

略歴

1980年4月　厚生省入省
1983年4月　環境庁企画調整局環境保健部主査
1986年4月　International Labor Office, Social Security Department
1988年4月　厚生省大臣官房統計情報部課長補佐、中央薬事審議会幹事
1990年7月　厚生省大臣官房政策課課長補佐
1991年7月　厚生省年金局課長補佐
1996年7月　厚生省年金局基金数理室長
1999年8月　農業者年金基金数理役
2000年8月　United Nations Statistical Institute for Asia and the Pacific, Lecturer
2002年8月　農業者年金基金数理・情報技術役
2005年3月　東京国際大学経済学博士　論文の題は「マイクロ・シミュレーションモデル(INAHSIM)による社会・人口構造の将来推計 : 社会保障制度の将来像を描くための基礎的研究(Projections of socio-demographic population structure of Japan using a dynamic microsimulation model (INAHSIM))」^[1]。
2007年8月　年金シニアプラン総合研究機構研究主幹
2009年1月　同審議役
2009年8月　一橋大学経済研究所世代間研究機構教授（～2013年3月、産学官連携融合事業（厚生労働省））
2006年12月関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構研究員
2007年4月東京国際大学大学院経済学研究科非常勤講師
2012年1月国連職員年金基金アクチュアリー委員会委員
2013年4月株式会社シーエーシー特別常勤顧問、東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科客員教授、一橋大学経済研究所非常勤研究員
2015年4月株式会社シーエーシー専門顧問
2015年9月東北大学大学院理学研究科非常勤講師
2016年2月お茶の水女子大学理学部非常勤講師
2016年4月国際医療福祉大学総合教育センター総合教育部教授
2018年4月一橋大学経済研究所客員研究員^[2]
2019年4月一橋大学経済研究所非常勤研究員^[3]

著書

『日本の将来社会・人口構造分析：マイクロ・シミュレーションモデル（INAHSIM）による推計』日本統計協会, 2007

論文

「国民年金保険料納付行動と年金額通知効果」『行動経済学』, 近刊.
「『くらしと仕事に関する調査: 2011年インターネット調査』の概要と調査客体の特徴等について」一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッションペーパー551号, 2012年4月.
「ダイナミック・マイクロシミュレーションモデルによる年金制度改革の貧困リスク改善効果分析―年金制度改正に関する政府案の評価と新しい改革案の提案―」一橋大学経済研究所世代間問題研究機構ディスカッションペーパー550号, 2012年4月.
「1950年代生まれの所得格差と就業行動―ねんきん定期便の加入履歴等に関するインターネット調査の概要と分析―」『日本統計学会誌』第41巻第2号, 2012年3月, pp.285-317.
The Japanese Longitudinal Survey on Employment and Fertility (LOSEF): Essential Features of the 2011 Internet Version and a Guide to Its Users,” PIE/CIS Discussion Paper No.546, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, March 2012.
「国民年金保険料における未納・免除・猶予・追納の分析」『三田学会雑誌』104巻第4号, 2012年1月, pp.63-79.
「2030年の高齢者像と年金制度改革?マイクロ・シミュレーションモデルによる分析?」国立社会保障・人口問題研究所編『社会保障の計量モデル分析?これからの年金・医療・介護』東京大学出版会, 2010年4月, pp.279-302.
「後期高齢者の家族・世帯・所得の将来推計」『平成18年度社会保障総合モデル研究事業報告書』所内研究報告第20号, 国立社会保障・人口問題研究所, 2007, pp.127-136.