寄付金付お年玉付郵便切手

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年賀寄付金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/10 02:33 UTC 版)

年賀寄付金（ねんがきふきん）とは　1949年（昭和24年）11月14日に公布されたお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づいた、日本郵便株式会社が販売する年賀状と切手の販売価格の一部^{[注 1]}から捻出されている事業^[1]。日本郵便年賀寄付金とも呼ばれる^[2]。

概要

昭和24年（1949年）11月にお年玉付郵便葉書等に関する法律が公布され、同年12月に「寄付金付お年玉付郵便はがき」として開始された^[1]。平成3年 （1991年）からは「寄付金付お年玉付郵便切手」も年賀寄付金事業の集金方法として追加され、発行されてきた。年賀状価格と切手価格から集められた寄付金が、法律に定められた10の分野の事業に支給されている^[1]。

支給対象と助成金上限

支給対象は社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）である^[1]。

一年間の助成上限は活動・一般プログラムは1団体50万円、その他のプログラムでは500万円まで^[2]。

助成歴と支給先団体

2017年に232団体へ約4億3500万円、2022年には155団体へ約2億6600万円を寄付金から助成した^[3]。

脚注

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注釈

1. ^ はがきは絵入りで68円、内5円が寄付金。切手はお年玉付66円と、87円の2種類あり、両方とも内3円が寄付金となっている。

出典

1. ^ ^{a b c d} “年賀寄付金について - 日本郵便”. www.post.japanpost.jp. 2023年2月3日閲覧。
2. ^ ^{a b} “「日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業への配分金申請」 | ESD活動支援センター”. 2024年2月5日閲覧。
3. ^ 令和4年8月31日 - 日本郵便