不動産エージェント
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/20 08:46 UTC 版)
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不動産エージェント（ふどうさんエージェント、英: real-estate agent）は、不動産の売買や賃貸取引において当事者の代理・媒介を担う有資格の専門家である[1]。
日本では「仲介業者」や「宅地建物取引業者」とほぼ同義だが、依頼者単独代理（バイヤーズエージェント等）を掲げる企業が増え、従来型仲介会社と区別して用いられる例もある。世界市場規模は2025年に約1.55兆米ドルへ拡大すると予測され、デジタルプラットフォームの台頭が構造転換を加速している[1]。
歴史
世界における発展
- 1908年、アメリカで全米リアルター協会（NAR）が発足し、職業倫理規定とMLS（Multiple Listing Service）が整備された。[2]
- 欧州ではイギリスのエステート・エージェント法（1979年）が事後規制型の枠組みを導入し、各国で消費者保護法制が整備された。[3]
日本での成立と変遷
1952年に宅地建物取引業法が公布され免許制が導入された。バブル期（1980年代後半）に仲介件数が急増し、2000年代以降はインターネット物件検索サイトと連動したエージェントサービスが登場した。
法的規制・ライセンス制度
日本
- 免許：国土交通大臣または都道府県知事が付与（宅建業法第3条）。
- 宅地建物取引士の設置：各事務所に専任取引士を従業者5人につき1人以上配置（同法第31条の3）。
- 免許業者数：129,604社（2023年度末）。[4]
主要国の制度比較
| 国・地域 | 主監督機関 | 免許要件（例） |
|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | 各州不動産委員会 | 60〜135時間の事前講習＋州試験、更新2〜4年ごと[5] |
| イギリス | 消費者庁等（事後規制） | 適格性欠如者の排除、資格自体は任意[3] |
| 日本 | 国土交通省／都道府県 | 宅建業免許＋宅地建物取引士配置（上記） |
主な業務内容
- 売買仲介 – 価格査定、販売戦略立案、交渉、契約締結支援。
- 賃貸仲介 – 募集広告、内覧手配、賃貸契約書作成、入居審査。
- コンサルティング・付帯サービス – 投資分析、リノベーション提案、税務・ローン助言など。
認定資格と教育
収益モデルと報酬体系
| エリア | 従来型手数料 | 最近の動向 |
|---|---|---|
| 日本 | 取引額×3%＋6万円＋税（売買・上限規定）[7] | IT重説解禁後、定額・サブスクリプション型も登場 |
| アメリカ合衆国 | 5–6%（売主負担が慣行） | 2024年のNAR訴訟和解により分離交渉制へ移行予定[8] |
テクノロジーの導入とDX
- PropTech – AI査定、レコメンドエンジン、ブロックチェーン登記などが普及。[9]
- バーチャル内覧 – VRツアーにより現地案内回数を大幅に削減する事例が報告されている。[10]
- 海外事例 – Zillow 3D Homeは没入型フロアプラン共有機能を提供。[11]
主な企業・プラットフォーム
日本
- TERASS – 2019年創業。クラウドブローカレッジモデル
- LIFULL HOME’S – 日本最大級の不動産情報ポータル。
- SUUMO（リクルート） – 物件検索サイトと情報誌を展開。
- ツクルバ（カウカモ） – 中古住宅特化のC2C仲介プラットフォーム。
海外
- Zillow Group／Trulia – 米国最大級の不動産検索・仲介サービス。
- Compass – AIドリブンの高付加価値仲介。
- Redfin – 低料率のオンライン・フルサービスブローカー。
- Rightmove – 英国最大の物件検索ポータル。
市場規模と統計
評論・課題
- 手数料透明性 – 米国では報酬体系を巡る独占的慣行に対し司法当局が介入。
- 利益相反 – 売主・買主双方代理（両手取引）に伴う価格操作リスク。
- デジタル化の影響 – オンライン完結型取引における情報セキュリティと個人情報保護。
- 将来展望 – 生成AIによる自動マッチングやスマートコントラクト決済の標準化が予測されている。
関連職種
関連項目
- PropTech
- Multiple Listing Service
- 宅地建物取引業法
脚注
- ^ a b c The Business Research Company 『Real Estate Agency & Brokerage Global Market Report 2025』
- ^ National Association of REALTORS® “Mission, Vision and History”
- ^ a b 『Estate Agents Act 1979』
- ^ a b 国土交通省 『不動産業の動向と施策 2024』
- ^ California Department of Real Estate “License Requirements”
- ^ CCIM Institute “About CCIM Designation”
- ^ 国土交通省告示第100号 不動産の標準報酬
- ^ The New York Times “N.A.R. Settlement to Reshape Broker Fees” 2024-03-15
- ^ KPMG 『Global PropTech Survey 2024』
- ^ Matterport “VR Home Tours Reduce Showings” 2023
- ^ Zillow Group “3D Home Tour Adoption Report” 2024
参考文献
- 国土交通省 『国土交通白書 2024』
- National Association of REALTORS® “Mission, Vision and History”
- The Business Research Company 『Real Estate Agency & Brokerage Global Market Report 2025』
- KPMG 『Global PropTech Survey 2024』
- 日本経済新聞 「TERASS、クラウド仲介で10億円調達」 2022年3月15日
外部リンク
- 不動産エージェントのページへのリンク
