ジェッカーチェーン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/08/02 13:41 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1971年7月1日[1] |
| 代表者 | 代表取締役社長 山口隆祥[1] |
| 資本金 | 5500万円（1975年）[1] |
| 特記事項：1976年11月倒産[2] | |
ジェッカーチェーン株式会社[1]、あるいはジェッカーフランチャイズチェーン株式会社[2]は、1970年代に営業していたフランチャイズ方式の[1]健康食品販売会社である[2]。
概要
創業者山口隆祥は、1961年に同社の前身となる電話付属製品販売会社「日本電気通信協会」（Japan Electric Communications Assoc.）[3]を設立[1]。1971年7月1日、同社を設立し（社名の頭文字を繋いだJECA＝ジェッカー）、加盟店の募集と育成を開始した[1]。1975年時点で関連会社合わせて資本金5億7,900万円・社員数約400人、加盟店約1,500店・従業員数7,000人から8,000人の規模に達した[1]。
1975年5月13日、特殊販売をめぐる問題で社長の山口が国会に参考人として招致され[1]、翌1976年1月に銀行取引停止処分を受け事実上倒産した[2]。
1985年12月10日、悪徳商法被害者対策委員会会長やジャパンライフ被害者の会代表の出席した衆議院商工委員会流通問題小委員会で、「ジェッカーチェーンはジャパンライフの前身」「（当時）三大マルチ（商法）の一つといわれていた」と委員から指摘された[4]。
関連項目
脚注
- ^ a b c d e f g h i j “第075回国会 物価問題等に関する特別委員会 第10号”. 衆議院 (1975年5月13日). 2018年1月16日閲覧。
- ^ a b c d “1年で3度の行政処分を受けたジャパンライフ、被害者弁護団は刑事告訴も検討”. 「TSR情報全国版」. 東京商工リサーチ (2017年12月13日). 2018年1月14日閲覧。
- ^ 「社団法人電気通信協会」とは無関係
- ^ “第103回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号”. 衆議院 (1985年12月10日). 2018年1月16日閲覧。
- ^ “消費者庁・天下り〝新事実〟㊤ 「水庫先生」ご在籍、やはり取り締まり対象企業に”. 通販新聞 (2017年1月26日). 2025年2月2日閲覧。
 |
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
- ジェッカーチェーンのページへのリンク
