毎月分配型投資信託 デメリット

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毎月分配型投資信託

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/31 08:20 UTC 版)

デメリット

分配金は相場急落で引き下げられるが、相場上昇で引き上げられない

相場急落により基準価額が下がると、分配金を引き下げられる。また、相場急騰により投資先の商品（リートなら不動産）の調達コストの上昇などで引き下げられることもある。したがって、誤って利子として分配金を考える高齢者に配慮して、証券会社では近年、分配利回りという表現を自粛している。日本株式や米国株式といった各資産を代表する株価指数ベースでみてもほとんどの商品が良くて年率10％前後である。

上昇相場での複利効果がきわめて低い

毎月分配型投資信託は、文字通り毎月決算日があり、基本的に運用損益を原資に分配金を出す。投資元本に対して利益が出ている場合の分配金に対しては20.315％の所得税・住民税・復興特別税が課せられる。上昇相場において分配金再投資を行った場合には、払い出された分配金に対して税金がひかれることによって、再投資金額は払い出された分配金の8割程度となる。そのため、運用成績が同じ1年決算の投資信託よりも複利効果が得にくい。

※例えば下表の条件で投資を行った場合、12か月経過時点でこの投資信託を換金すると、毎月分配型では分配時に既に課税されているため10477円がそのまま受け取れる。無分配型では売却益600円の20%である120円が税として差し引かれ、10480円が受け取れる。

同じ年利6%（1か月複利）の運用を行う商品に10000円を投資した場合における、毎月分配型（再投資した場合）と無分配型での資産の推移（税率20%として計算し、1円未満端数切捨て）

経過時間	毎月分配型	無分配型
1か月後	10039	10049
2か月後	10078	10098
3か月後	10117	10147
4か月後	10157	10196
5か月後	10196	10246
6か月後	10236	10296
7か月後	10276	10346
8か月後	10316	10396
9か月後	10356	10447
10か月後	10396	10498
11か月後	10437	10549
12か月後	10477	10600