明治大学大学院政治経済学研究科・政治経済学部 明治大学大学院政治経済学研究科・政治経済学部の概要

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明治大学大学院政治経済学研究科・政治経済学部

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概説

政治経済学部独立祝賀会（1925年）

政治経済学部の起源は1886年（明治19年）に設置された行政学部で、1904年（明治37年）の学則改正により政学部として再出発する（のちに政治経済科と改称）^[1]。

1920年（大正9年）4月、明治大学は大学令によって昇格を果たしたものの、このとき政治経済科の学部昇格は見送られ、同科は法学部と商学部に分属されることになった。もともと明大の政経科は学生数が少なく、学科としての独自性に乏しかったうえに（法・商両科との共通科目が多かった）、学部として成立するための供託金調達の見通しが立たなかったためであった^[2]。

それに対して法学部政治学科の学生や卒業生を中心として政治経済学部の独立運動が起こる。大学当局は政経の独立に消極的だったが、国庫に納付すべき供託金10万円を4ヵ年で分納することが承認されたこともあって政治経済学部は1925年（大正14年）7月28日に設置認可、同年9月に開講となった^[3]。

2002年（平成14年）に地域行政学科を設置。2008年（平成20年）度にはカリキュラム改定により「ゼミ指導型コース制」を導入。3、4年次の科目選択の目安として、4つのコースを設け、さらにそれを区分して、それぞれ3つずつの科目パッケージを配置している。

学生はゼミの担当教員の指導に基づいて、自身の研究テーマにふさわしいコースならびに科目パッケージを選ぶ。ジャーナリスト育成プログラムがあり、「基礎マスコミ研究室^[4]」では、現役ジャーナリストによる講義・演習等が行われている。

留学も含めて4年間での卒業が可能なダブルディグリープログラムなども設置されている。「ACE（英語実践力養成コース）」を設け、TOEICなども全学生が大学で受験可能である。

スタッフ体制・少人数教育

一般的な学部組織より大規模な陣容となっており、「教養豊かな専門人の育成」を企図し、多彩な分野に亘るフルタイムの教員100人余り、パートタイムの教員約140人が、5000名の学生を相手に年間1500程度の授業を行い^[5]、政治，経済，行政，社会，文化を有機的に学べる体制を構築。

一方、少人数教育、個別指導を充実させており、１・２年生には教養深めること目的とした、文化・社会・言語等に関するテーマのゼミナール「教養演習」を設置。３・４年生を対象にした「専門演習」では学生が主体となってより高度な学習・研究を行い、８割以上の学生が受講する。専門演習を履修する学生は、「政治学・社会学」「経済学」「地域行政学」「国際地域・文化論」の４つのコースに設置されている多彩なゼミナールの中から所属を選択する。教養演習ゼミナールの共同論文集として『政経教養セミナー』、専門演習ゼミナールの共同論文集として『政経セミナー』を毎年発行。

国際交流・グローバル教育

ノーベル経済学者招聘によるシンポジウム（明治大学アカデミーホール）

通常の英語クラスとは別に設けられた政治経済学部独自のプログラム「ACE」（“Advanced Communicative English”）や、「GCD」（グローバルキャリア形成プログラム）などを用意しており、留学や英語を必要とする職業に就くのに必要十分なレベルのコミュニケーション力を養い、国際人としての教養と能力を身につけ、更にグローバルリーダーとして活躍可能な人材を育成する。TOEIC試験は全学生が明大キャンパス内で受験可能。

大学に在学しながら海外の学位を取得可能なダブル・ディグリープログラムを設置。また、明治大学が用意する豊富な留学プログラムとは別に、政治経済学部独自の留学プログラムとして、ケンブリッジ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、北京大学、延世大学、南洋理工大学など世界各国の名門大学を対象とした中長期、短期の留学プログラムなどが設置されている。全学を対象としたプログラムに拡大されたUCバークレー、UCLAなどを対象としたサマーセッションなども政治経済学部から開始されたものである。

「トップスクールセミナー」では、世界各国のトップスクールから招聘した教員・研究者による、政治学、経済学、社会学、行政学、歴史学といった専門分野の英語による授業が開講されている。