アメリカ合衆国憲法修正第21条
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/28 14:28 UTC 版)
州及び地区による規制
「禁酒郡」も参照
第2節は州あるいは領土の法律に違反してアルコールを持ち込むことを禁じている。このことは、州にアルコール飲料について本質的に絶対的な規制権限を与えたと解釈され、多くの州は修正条項の批准後も長い間、アルコール禁止政策をとっていた（州でアルコールが禁止されていることを「ドライ」と言う）。最後までアルコール禁止政策を続けたのはミシシッピ州で、1966年まで「ドライ」であった。カンザス州は1987年までパブリック・バーの禁止を続けた。多くの州は現在、この修正条項で認められたアルコール規制権限を市または郡（あるいはその双方）に委任している。このため、地方政府が酒類免許を取り消そうとして、憲法修正第1条の権利をめぐる多くの訴訟が起きてきた。
判例
この修正条項に関わる連邦最高裁の判例はほとんどない。
- クレイグ対ボーレン事件（1976年）
- 最高裁は、修正第14条の平等保護条項の解釈は修正第21条の成立によっても変更されないと判示した。
- サウスダコタ州対ドール事件（1987年）
- 最高裁は、サウスダコタ州が21歳以下の成人に度数3.2％のビールの販売を認めたことを理由に、同州に対する連邦の幹線道路予算の一部の支出をやめた連邦政府の判断を支持した。判決は7対2の票決によるもので、首席判事のレンキストは、利益の提供は州の主権を不当に侵害する強制ではないと判示した。オコノア判事は、これに対する反対意見の中で、幹線道路予算と飲酒年齢規制の関係はあまりに希薄であると述べた。
- グランホーム対ヒールド事件（2005年）
- 最高裁は、5対4の多数意見で、修正21条は酒類販売に関して休止中商業条項を覆すものではないから、各州は州内と州外のワイン醸造所を平等に扱わなければならないとした。
関連項目
- ^ Laurence H. Tribe, How to Violate the Constitution Without Really Trying: Lessons from the Repeal of Prohibition to the Balanced Budget Amendment, 12 Const. Comm. 217, 219 (1995).
- ^ Mount, Steve (2007年). “Ratification of Constitutional Amendments”. 2007年2月24日閲覧。
- ^ AMENDMENTS TO THE UNITED STATES CONSTITUTION
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