mmbi
読み方：エムエムビーアイ
別名：株式会社mmbi
別名：株式会社mmbi
mmbiとは、携帯端末向けマルチメディア放送（モバキャス）のサービスを提供していた放送事業者の名称である。
mmbiの前身となる組織は、フジテレビ、ニッポン放送、NTTドコモ、スカパー、および伊藤忠商事が共同で出資して設立した合同会社である。2009年1月に株式会社に改組し、NTTドコモの子会社へ編入、2010年9月に総務省から携帯端末向けマルチメディア放送の事業免許を取得、2012年から「NOTTV」の名称で放送サービスを開始した。
NOTTVは約4年にわたり提供されたが2016年に終了した。mmbiはNOTTVの停波に先立ち、NTTドコモに吸収合併される形で解散した。
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mmbi
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/17 08:04 UTC 版)
株式会社mmbi（エムエムビーアイ、mmbi, Inc.）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の認定基幹放送事業者である。マルチメディア放送を全国放送していた。
- ^ “「株式会社マルチメディア放送」設立のお知らせ”. NTTドコモ 報道発表資料. (2008年12月4日)
- ^ “ISDB-Tmm推進のマルチメディア放送が第三者割当を決議，NTTドコモの総出資比率が51%に”. ITPro. (2009年2月2日)
- ^ V-Highマルチメディア放送（モバキャス）を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定申請について mmbi 2011年9月1日（Internet Archiveのアーカイブ：2013年10月17日収集）
- ^ V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定申請受付結果 総務省 報道資料 平成23年9月6日（国立国会図書館のアーカイブ：2011年10月11日収集）
- ^ V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務の認定 同上 平成23年10月12日（同上：2011年11月8日収集）
- ^ a b “スマホ向け放送「NOTTV」は月額420円で4月1日に開始”. AV Watch. (2011年11月29日)
- ^ モバキャスサービス提供条件の見直しについて Jモバ NEWS 2013年8月1日（Internet Archiveのアーカイブ：2014年4月14日収集）
- ^ 蓄積型放送は実施しないこと
- ^ 平成25年総務省告示第441号による基幹放送普及計画改正
- ^ a b c d 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ NTTドコモ 報道発表資料 2016年4月28日
- ^ “標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）”. e-Gov (基準日時点). 2019年12月25日閲覧。 “2017年4月1日時点での施行分”
- ^ 「マルチメディア放送企画 LLC合同会社」設立のお知らせ NTTドコモ 報道発表資料 2006年11月29日
- ^ 「株式会社マルチメディア放送」設立のお知らせ 同上 2008年12月4日
- ^ 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定 総務省報道資料 平成22年9月9日（国立国会図書館のアーカイブ：2010年10月12日収集）
- ^ 認定開設者の地位の承継について Jモバ NEWS 2011年2月18日（Internet Archiveのアーカイブ：2012年5月18日収集）
- ^ 会社名称及びコーポレートロゴマークの変更について マルチメディア放送 2011年3月29日（同上：2013年10月17日収集）
- ^ 本社移転のお知らせ mmbi 2011年6月20日（同上：同日収集）
- ^ V-Highマルチメディア放送（モバキャス）を行う 移動受信用地上基幹放送の業務の認定について 同上 2011年10月13日（同上：同日収集）
- ^ 株式会社mmbiの第三者割当増資について 同上 2011年11月29日（同上：2013年6月26日収集）
- ^ スマートフォン向け放送局「NOTTV」開局 同上 2012年2月16日（同上：2012年3月14日収集）
- ^ 移動受信用地上基幹放送事業者（平成24年3月31日現在） マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ（国立国会図書館のアーカイブ：2012年7月2日収集））
- ^ 移動受信用地上基幹放送事業者（平成26年4月9日現在） マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ（国立国会図書館のアーカイブ：2014年6月1日収集））
- ^ 平成25年総務省令第109号による基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の改正および平成25年総務省令第110号による基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の改正
- ^ 「NOTTVパック」販売決定について mmbi 2014年9月30日（Internet Archiveのアーカイブ：2014年10月26日収集）
- ^ 「NOTTV」サービス及び「モバキャス」サービス終了について 同上 2015年11月27日（同上：2015年11月30日収集）
- ^ 「NOTTVサービス」の新規受付終了について（NOTTV）2015年12月10日（同上：2015年12月18日収集）
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