移動受信用地上基幹放送
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「テレビ周波数チャンネル」の記事における「移動受信用地上基幹放送」の解説
移動受信用地上基幹放送は、総務省告示基幹放送普及計画において、当初マルチメディア放送を行うものとしていたが、2013年12月10日、テレビジョン放送も行うことができるとされた。同日に基幹放送用周波数使用計画第1項第6号に定義されたものについて、マルチメディア放送を併せて掲げる。 なお、2016年6月でV-high帯を使用していた事業者が事業を停止したため、総務省の放送用周波数の活用方策に関する検討分科会の2018年11月の会合で、V-high帯域の活用方策に関する第2次公募を行うことを決めた。 種別周波数備考マルチメディア放送 97MHz（注）101.285714MHz105.571429MHz 地上波アナログ放送のV lowバンド相当VHF-Low帯、V-low帯などと呼ばれる。 マルチメディア放送テレビジョン放送 207.5 - 222MHz 地上波アナログ放送のV highバンド相当VHF-High帯、V-high帯などと呼ばれる。 チャンネル番号は規定されていない。注 97MHzは、101.285714MHz又は105.571429MHzでは混信又はその可能性があるときに、これを回避するために限られる。
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移動受信用地上基幹放送
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移動受信用地上基幹放送は、VHF-high帯でマルチメディア放送およびテレビジョン放送ができる。 ジャパン・モバイルキャスティングが基幹放送局提供事業者として実施していた。
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移動受信用地上基幹放送
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「日本の呼出符号」の記事における「移動受信用地上基幹放送」の解説
基幹放送局提供事業者の地上基幹放送局に指定される。"JO"+2英字に"-"および英数字が付加され、英字は放送の種類、数字は放送対象地域による。 放送対象地域種類呼出符号例全国放送 マルチメディア放送 JO** JOMZ ジャパン・モバイルキャスティング デジタルテレビジョン放送 JO**-DTV JOMZ-DTV 広域放送・県域放送 マルチメディア放送 JO**-MM# JOLZ-MM7 VIP ■は廃局 1北海道 2東北広域圏 3関東・甲信越広域圏 4東海・北陸広域圏 5近畿広域圏 6中国・四国広域圏 7九州・沖縄広域圏
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