2大政党制とは? わかりやすく解説

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にだいせいとう‐せい〔ニダイセイタウ‐〕【二大政党制】

読み方:にだいせいとうせい

二つ大政党が相互に政権争い選挙勝った党が政権担当する政党政治米国共和党民主党[五]英国保守党[二]労働党[一]などの例が典型二党制

[補説] 日本では戦後自由民主党[一]による一党優位体制続いたが、平成21年2009)に民主党[四]中心とする連立政権発足し政権交代可能な二大政党制に近づいたとされた。一方英国では、2010年総選挙において、どの政党過半数議席獲得できない状態(ハングパーラメント)が生じ第一党保守党第三党自由民主党[三]連立政権発足二度の世界大戦大恐慌下での連立挙国一致内閣などを除いて19世紀から長く続いた二大政党制が転換点迎えたとの見方もある。


二大政党制

(2大政党制 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/08 06:56 UTC 版)

二大政党制(にだいせいとうせい、:two‐party system)とは、政党制の一つで、二つの主要な政党が最近の主な選挙で大きな得票や議席数を保っている状態や、それを前提とした政治体制である。


注釈

  1. ^ 比較第一党とは、過半数には達しないものの最大勢力を保持する党のことである。
  2. ^ ただし、上記のように世界を代表する二大政党制国家であるイギリスではブレア政権時に労働党保守党両党の議席数差が2倍を超えていたことや、カナダでは特定政党の大敗による二大政党制の崩壊と復帰を繰り返していたことのように、一党優位政党制から二大政党制へと回帰する事例もある。自民党は2012年の衆議院総選挙以降、小選挙区で10%以上の大差で勝利することが徐々に減少し、5%差以内の接戦にもつれこむことが増えており[33]2021年の衆議院総選挙では1万票未満の僅差で当選した選挙区が51にも上る[34]。このため、世論の風向き次第では自民党の縮小や野党の伸張が起こりうる状況でもある[33]。一方で第26回参議院議員選挙では野党第一党である立憲民主党が改選議席を大きく割り込んだが、日本維新の会は改選議席を倍増させ、さらに比例代表票で100万票以上の差をつけ立憲民主党を上回るなど、野党間の構図にも変化が生じつつある[35]。2021年衆院選では与党ブロックと野党ブロックによる政策合意と候補者調整が行われたことで、むしろ1996年以降で初めて小選挙区比例代表並立制が想定する与党対野党の構図になったとする意見もある[36]

出典

  1. ^ 川上和久『2大政党制は何をもたらすか 日本大変革への道』(第1版)ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年。ISBN 4797336749 
  2. ^ 加藤秀治郎『日本の選挙 何を変えれば政治が変わるのか』(第1版)中央公論新社〈中公新書〉、2003年。ISBN 4121016874 
  3. ^ また、派閥ではなく第三党を作ろうとした場合には、かえって自らの考えに近い二大政党に不利になってしまうという現象も存在する(2000年アメリカ合衆国大統領選挙ラルフ・ネーダーなど)。
  4. ^ a b c 三宅 一郎 (1994-12-22). “一党優位政党制の展開と外交基本路線にかんする意識パターン-有権者の政党支持と対外態度の時系列分析-”. 年報政治学 45: 173-193. doi:10.7218. https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku1953/45/0/45_0_173/_pdf/-char/ja. 
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  10. ^ 世界大百科事典 第2版「民政党」の解説”. コトバンク. 2021年8月24日閲覧。
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  25. ^ 民主308議席を獲得、鳩山政権誕生へ(2009年8月31日朝日新聞)
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  27. ^ 第22回 平成22年7月11日(菅首相)自民改選第1党 民主敗北し「ねじれ国会」に”. 衆議院・参議院 選挙の歴史 | NHK選挙WEB. 日本放送協会. 2021年8月25日閲覧。
  28. ^ 第46回 平成24年12月16日(野田首相)自民圧勝し政権を奪還 自公連立による第2次安倍内閣発足”. 衆議院・参議院 選挙の歴史 | NHK選挙WEB. 日本放送協会. 2021年8月25日閲覧。
  29. ^ 検証小選挙区制25年 「政策本位の政党選挙」の理念を取り戻せるか”. 読売新聞オンライン (2021年10月29日). 2022年12月19日閲覧。
  30. ^ 室橋祐貴 (2021年11月25日). “国民の分断を招く「二大政党制」の幻想を日本はいつまで見続けるのか?”. Yahoo!ニュース. 2021年11月28日閲覧。
  31. ^ 松元浩 (2021年11月5日). “選挙相場で露呈した二大政党制の“弊害”、市場に優しい「政権交代」の姿”. DIAMOND ONLINE. 2021年11月28日閲覧。
  32. ^ 外山恒一09衆院選・徹底批判
  33. ^ a b “次点との差わずか391票…衆院選小選挙区、自民当選者2割が辛勝”. (2021年11月4日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211103-OYT1T50230/ 2021年11月5日閲覧。 
  34. ^ “[針路 21衆院選後]<上>「薄氷の勝利」1強の戦いはこれから”. 読売新聞. (2021年11月2日). https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211101-OYT1T50327/ 2021年11月5日閲覧。 
  35. ^ “自民63、改選過半数 立民敗北、比例で維新下回る―公共国、改選議席維持できず【22参院選】”. 時事通信. (2022年7月11日). https://web.archive.org/web/20220711084046/https://www.jiji.com/sp/article?k=2022071100197&g=pol 2022年7月15日閲覧。 
  36. ^ 田中信一郎 (2021年11月25日). “立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ”. 論座. 2021年11月28日閲覧。
  37. ^ 新「立憲民主」が結党大会 枝野代表「国民に選択肢示す」(2020年9月15日産経新聞)
  38. ^ 会派名及び会派別所属議員数”. 衆議院 (2021年8月11日). 2021年8月24日閲覧。


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