1954年（昭和29年）警察法改正に伴う乱闘国会
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法改正案は、1954年（昭和29年）2月15日、第5次吉田内閣により提出された。 5月15日、法案は衆議院で賛成254、反対127で可決され、参議院に送付される。 6月3日、衆議院本会議は、2日間の会期延長をめぐり大混乱となる。ついには議長堤康次郎が議院警察権を発動。要請により警官隊が初めて国会内にはいった。 6月4日、社会党左派・社会党右派は、会期延長は無効であると共同声明を出した。以後、社会党両派・日本自由党・労働者農民党（労農党）・日本共産党（共産党）は出席しなかった（参議院では延長の議決がなかった）。 6月5日、衆議院では、社会党両派・日本自由党・労農党・共産党の欠席のまま、10日間の会期延長を議決した（参議院では議決がなかった）。 6月7日、参議院で、地方行政委員会での審議中に、中間報告により本会議で審議にはいり、可決（起立採決）され成立した。翌8日、公布。7月1日施行。 会期延長議決の混乱によって警察法改正無効事件が発生した。 6月15日、衆議院本会議は、堤ツルヨら45議員の30日間登院停止を可決、つづいて全員協議会をひらき、乱闘事件に関し、自粛を決議した。
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