食品ロス問題と対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 03:17 UTC 版)
詳細は「食品ロス」を参照 賞味・消費期限が必要以上に短いと、大量の食品廃棄の一因になるとの指摘もある。実際に農林水産省の調査によれば、2007年度の食品廃棄などの年間発生量は、1,134万トンである。 日本の食品業界には、流通段階において賞味期限までの期間を区切った「3分の1ルール」と言われる商慣習がある。流通経済研究所の調べでは、卸からメーカーに返品された商品金額は2010年度で1,139億円に上った。 これまでは賞味期限に関して明確な基準はなく、各食品メーカーに任せ切りだったが、消費者庁は食品毎の賞味期限設定方法について、統一ガイドラインを設ける方針を決めた。2011年9月、消費者庁食品表示課が、各食品メーカーや有識者を交えた検討会を立ち上げると発表。同月末から翌年にわたり、食品表示一元化検討会が何度も開かれた。 2014年に入り、カップ麺では5か月→6か月、袋麺では6か月→8か月、その他飲料などでも、安全面を再検証した上で、賞味期限を延長する各メーカーの動きも見られる。
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