雇用保蔵
企業が適正な雇用者数よりも多くの雇用者を雇用すること。生産量に対して適性な生産性を上げていない労働者を抱えている状態。
雇用保蔵は、内閣府がまとめた2009年の経済財政白書において初めて言及された。適正な労働生産性のもとに必要とされる雇用者の数と実際の常用雇用者数との差によって求められる。
雇用保蔵は、減産の際などに人員削減ではなく生産量の抑制を行うことで一時的に生じるものであるとも解釈されるが、昨今では、新たに採用した社員を教育できずに、会社に貢献する能力がない状態で実質的に放置している、いわゆる「社内ニート」が存在しているという実態も指摘されている。
関連サイト:
雇用保蔵者数の推計について - 内閣府
雇用保蔵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/11/22 06:30 UTC 版)
雇用保蔵(こようほぞう)とは企業が労働者を採用したものの、その労働者に能力に見合った生産を挙げられるだけの業務を任せずに保蔵しているということ。あるいは労働者が元々は多くの生産を上げる業務が割り当てられていたものの、景気悪化などにより業務を減少させて多く働かせないで労働力を保蔵させるということ。雇用保蔵を行う目的としては、将来的には需要が回復して多くの生産量が求められる事を見越して、その時のために労働力を確保していると考えられる[1]。
- 1 雇用保蔵とは
- 2 雇用保蔵の概要
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