身体障害者の雇用対策とは? わかりやすく解説

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身体障害者の雇用対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/08 18:33 UTC 版)

雇用・能力開発機構」の記事における「身体障害者の雇用対策」の解説

雇用促進事業団は、1970年代から1980年代にかけて、心身障害者身体障害者)の雇用対策にも重点をおいていた。心身障害者職業適性検定し、職業安定所連携して就職支援を図る施設として東京心身障害者職業センター設置し1972年昭和47年3月)、1974年度までに全国5箇所1981年度には全47都道府県への設置完了した。しかし、身体障害者のための施設設置及び運営一元的に行う必要性から身体障害者雇用促進法改正され1988年昭和63年4月1日に、心身障害者職業センターは、日本障害者雇用促進協会(現・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)に移管された。この際心身障害者職業センターは、地域障害者職業センターと名称変更されている。、1988年昭和63年4月1日に、労働福祉事業団から移管されたせき髄損傷職業センターは、「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)において、廃止決定された。

※この「身体障害者の雇用対策」の解説は、「雇用・能力開発機構」の解説の一部です。
「身体障害者の雇用対策」を含む「雇用・能力開発機構」の記事については、「雇用・能力開発機構」の概要を参照ください。

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