経営不振から外資系商社へ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/31 10:20 UTC 版)
「グローバルアジアホールディングス」の記事における「経営不振から外資系商社へ」の解説
1990年代に入り、不振の繊維事業以外の事業が模索され、ゴルフ会員権販売代理店などを行うとともに、金融業への進出も計画された。 1999年当時は東京相和銀行が実質的な筆頭株主であり、持ち合いとして1999年2月に東京相和銀行の第三者割当増資740万7000株（1株270円、19億9989万円相当）を引き受けたが、同年6月に同行に金融監督庁による自己資本比率についての早期是正措置が発動され株価が暴落、6月7日には1株75円となり大幅な評価損が発生した。これらの影響もあり1999年9月の中間決算で12億4900万円の債務超過となった。 この債務超過が発生した頃から経営陣の交代が相次ぐなどの時期があり、2005年6月に開催された株主総会で外国資本主導で天然資源開発事業を主力とする会社として再起を図ることが明らかとなった。2006年3月末現在の外国人株主比率は60.77%、8名の取締役の半数は外国人と、実質的な外資系商社となっている。
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