知事としての施策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 01:25 UTC 版)
岩手県知事としては8年ぶりに政務秘書を起用。知事就任して直ちに、増田県政下で常態化したコンサルタント業者への政策立案の外注を全面的に見直すことを宣言し、停滞した県庁の立案能力の復活を促した。 マニフェストで公約した県北・沿岸振興に取り組むため、関係町村長と意見交換を行う。また、自ら高校で英語の授業を行うなどの行動に出ている。 岩手競馬存廃問題 知事選の時、他候補が岩手競馬の廃止を主張していたが、知事就任前から岩手競馬の存続を主張している。岩手競馬存続の条件として、当初は増田知事がつくった存廃基準（単年度の収支均衡）としていたが、現在、「岩手競馬組合というのも地方自治法上の特別地方公共団体であり、その構成団体の民意を踏まえて経営、運営されるべきものと考えます。」と発言し、見直しもありうることを示唆している。
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