沿岸自治体の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 20:42 UTC 版)
2016年11月に発生した福島県沖の地震で津波警報が出された際には沿岸市町村の対応のばらつきが問題になった。宮城県は2017年10月に津波対策指針を改定して津波注意報以上で避難指示を発令すると指針を定めた。女川町や南三陸町などの地域防災計画では津波警報以上が発表されたときは避難指示等が出されることになっているが、担当者からは津波注意報での避難指示はかえって混乱しないか心配する意見もある。また、市域が広大な石巻市の担当者も、避難は重要だがいろいろな影響があり、避難対象地域の決定には根拠となるデータがないと厳しいとしている。風水害も含めて頻繁に避難指示が出ることで、いざというとき避難につながらないことは避けるべきとの意見もある。 2021年3月20日に宮城県沿岸に出された津波注意報でも沿岸の市町の対応は分かれ、9市町が宮城県の津波対策指針に基づき避難指示を発令する一方、石巻市、気仙沼市、南三陸町、女川町は各市町の地域防災計画に沿って注意喚起を行い、東松島市と利府町はそれぞれの判断で避難勧告と注意喚起を実施した。
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