日本国政府の情報保全対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 08:37 UTC 版)
「警視庁国際テロ捜査情報流出事件」の記事における「日本国政府の情報保全対策」の解説
同じく2010年（平成22年）12月9日、この事件や尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を受けて、仙谷由人内閣官房長官を委員長とする日本国政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電Wikileaks流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」（守秘義務違反の罰則など）や「情報保全システム」（アクセス権限など）の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、官房長官・官房副長官に加え、外務省・防衛省・警察庁・公安調査庁・海上保安庁などの局長級であるという。
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