離島
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/13 04:00 UTC 版)
離島（りとう）は、本土・本島から離れている島である。法律や行政等において用いられる区分であり、地理学上は、島に関して本島・離島といった区分け・分類はない[注釈 1]。そのため、本土や本島に「付属する島」と言う表現も、法律や行政上の区分である。
注釈
- ^ ただし日本の地理学界には「離島研究」という枠組みがあり、日本地理学会には「離島地域研究グループ」が組織されている[1]。
- ^ a b 日本政府は「内水面（湖）の離島」としているが、ここでの「内水（面）」は必ずしも国際法上の内水とは一致しない事に留意が必要である。国際法上の内水は湾、港、河口、内海であり、湖（潟湖を含む）、運河、河川は特別の条約や慣習がない限り、原則として領土とみなされる。
- ^ a b つまり湖水や河川の外側（外水面）にある「島」が6852であり、この沖島は、6,852の数の中には含まれていない。
- ^ 大根島が浮かぶ中海は、国土交通省によれば河川内の扱いである（出典）。なお国際法上では中海は河口にあたる。
- ^ 元来は南北約320m、東西約120mの岩礁であった
- ^ 北海道、本州、四国、九州のいずれか。さらに、ここの場合の「本土」には沖縄本島を含む場合も多いが、含まない場合もある（各島の列挙事例ではすべて沖縄本島を含む）。
- ^ 定期便またはチャーター便など、公衆が利用できるもの
- ^ ただし、「離島」自体の定義も一義的でない事に加えさらに、いずれの公的定義においても、「離島」が「本土」と橋・トンネル等で接続され常時陸上交通が確保された場合であっても、依然として「離島」のままである（なお、内湾の埋立人工島は、同様にほとんどが橋・トンネルで接続されるが、離島に含まれないのが通常である）。ただ単に、本土と架橋等された場合に離島振興法の振興対象から外れる場合があると言うだけである。
- ^ 2014年12月の4県の人口。周辺離島を含む。
- ^ 2019年時点（ロシア語版ウィキペディアru:Итуруп（2019年6月17日閲覧）より）
- ^ 2007年時点（ロシア語版ウィキペディアru:Кунаширより（2019年6月17日閲覧）より）
- ^ 2010年時点（ロシア語版ウィキペディアru:Шикотан（2019年6月17日閲覧）より）
出典
- ^ “(5)離島地域研究グループ”. 2018年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年6月21日閲覧。
- ^ 海洋法に関する国際連合条約第121条
- ^ 第六十五回 日本統計年鑑 平成28年 第1章 国土・気象
- ^ a b 離島の現状について (PDF) 国土交通省離島振興課
- ^ a b 離島とは(島の基礎知識) - ウェイバックマシン（2012年9月5日アーカイブ分） 国土交通省離島振興課
- ^ “「離島100名山にようこそ」の解説”. 『日本経済新聞』夕刊2017年8月7日（社会面）. 2017年8月11日閲覧。
- ^ a b c 知る－基本情報－｜知る・調べる 公益財団法人日本離島センター
- ^ 『日本の島ガイド SHIMADAS』 第2版、公益財団法人日本離島センター、2004年8月、p.124
- ^ “離島の概要”. 首相官邸・国境離島WEB. 2017年7月31日閲覧。
- ^ “尖閣など158離島に命名 政府、中国念頭に領土明確化”. 日本経済新聞ニュース. 2017年7月31日閲覧。
- ^ 「離島の概要」 - 内閣府。2020年9月13日閲覧
- ^ 国立天文台編『理科年表 平成19年版』（丸善、2007年） P565 ISBN 4621077635
- ^ “第1回離島航路補助制度改善検討会 1.補助航路の状況について”. 国土交通省 (2008年1月21日). 2018年9月8日閲覧。
- ^ 離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について - 国土交通省
- ^ 国土審議会において平成25年6月27日に指定解除相当と答申され、その後指定解除。[1]
- ^ 長崎県五島市の「おくすり説明会」に学ぶ！高齢化ニッポンの薬剤費削減のヒントは離島にあり - 早川幸子、ダイヤモンドオンライン、2014年8月8日
- ^ 【島News】二次離島の多い五島列島で特定医療行為ができる「診療看護師」を採用 - 離島経済新聞、2016年6月17日
- ^ 奄美群島における静脈物流ネットワークのあり方に関する調査研究 - 日本財団図書館
- ^ 長崎県離島振興計画 - 長崎県企画振興部、2013年5月、p.68他
- ^ 第6章 離島地域の対策 (PDF) - 【終了】長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画、p.92
- ^ “平成30年全国都道府県市区町村別面積調付4 島面積20傑”. 国土地理院 (2019年1月31日). 2019年6月16日閲覧。
- ^ 2005年国勢調査。詳細は沖縄本島の記事を参照
- ^ a b c d e f g h 2014年12月の市町村人口。周辺離島を含む可能性あり。
- ^ 日本の島へ行こう: 天草下島（2005年国勢調査より）
- ^ ながさきのしま｜長崎のしま紹介【五島】｜五島のプロフィール - 長崎県（2010年国勢調査より）
- ^ 八重山要覧(平成29年度版) 第1章 指定離島・島しょ・人口 - 沖縄県（2015年国勢調査より）
- ^ 日本の島へ行こう: 天草上島（2005年国勢調査より）
- ^ 渡辺芳郎「鹿児島県三島・十島における明治中期の物資流通について― 笹森儀助『拾島状況録』を中心として―」（『鹿児島大学法文学部紀要人文学科論集』80号、2014年）
- ^ 藤岡謙二郎『五訂 人文地理学 ＜改訂版＞』 （大明堂、1982年）107頁
- ^ “しましまネット”. 日本離島センターのホームページ 2017年8月11日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 長谷川秀樹「EU島嶼地域とPOSEI」『日本EU学会年報』第2000巻第20号、日本EU学会、2000年、258-279,347、doi:10.5135/eusj1997.2000.258、ISSN 1884-3123、NAID 130003879961、2021年6月20日閲覧。
[続きの解説]
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