新規参入者の消長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 00:11 UTC 版)
日本では航空法の改正により、1997年には航空運賃の設定が一部自由化され、安い運賃を看板にスカイマークエアラインズ（現スカイマーク）や北海道国際航空(現AIRDO)などの新規参入会社が就航したが、既存3社（2002年以降は既存2社）による同額程度の対抗運賃の設定で苦戦を強いられ、北海道国際航空は民事再生法の適用を申請、全日空の支援の下で経営再建し2005年3月に完了した。 他にも新規参入を予定しながら就航できずに消滅した企業も多い。大手2社(日本航空、全日空)の壁は厚く、ほとんどの新規参入の航空会社においてビジネスモデルの確立に苦慮している。いずれにしても、航空機を始めとした多額の設備投資、乗務員の確保、整備などバックヤード体制の問題、何より最大の市場である羽田空港における発着枠の確保など、大手2社グループに勝るサービスを確立することは容易ではなく、日本で新たに定期航空輸送事業を営むことは、かなり困難であることが窺える
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