新規加入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 03:44 UTC 版)
「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「新規加入」の解説
この協定は、発効後、18か月経過した後（インドについては特例で下記のように、発効直後から加入可能）、すべての国及び独立の関税地域が加入できるとされている。主として中央アジアの国々や南アジアやオセアニアの国々などが想定、されるが規定として地理的限定はない。この18か月は、加入発効時の制限であり加入交渉はそれ以前から可能である インド（2019年11月以降交渉不参加）については、復帰の働きかけが行われたが、2020年11月の署名に参加しなかった。インドに対して復帰を促するため、協定は発効日からインドによる加入のために開かれている旨を規定 している。インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可能である。インドの将来的な加入円滑化や関連会合へのオブザーバー参加容認等を定める15か国の閣僚宣言 が発出されている。これによると、協定の署名国はインドがRCEP協定に加入するとの意図を書面により提出すれば、協定への署名の後いつでも、インドとの交渉を開始するとなっており、いつでも交渉再開を認めるとなっている。
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