徳島新聞
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徳島新聞（とくしましんぶん）は、徳島県の県域新聞。一般社団法人徳島新聞社が発行している。
- ^ サンテレビのリモコンキーIDは本来3だが、徳島県内ではNHK総合とIDが重複し、空きチャンネル9に割り当てられるため。
- ^ アナログ放送と比べて直接受信できるエリアが狭くなったことと、徳島新聞社と関係が深い四国放送の意向によりひのきを除く徳島県内のケーブルテレビ局で読売テレビまたは西日本放送の区域外再放送が打ち切られたことによるもの。
- ^ 社団法人には他に、戦中の創刊から1961年までの東京新聞社、創刊から1955年までの埼玉新聞社、そして2008年に事実上廃刊となった名古屋タイムス=夕刊専売があった。前二者は株式会社化され（東京新聞は、後に中日新聞社に営業譲渡）、後者は法人自体も清算・解散されたため、現状社団法人格の運営は当新聞のみとなっている。
- ^ 「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（2001年8月28日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）は、公益法人の定款や役員名簿、社員名簿（出資者の名簿）、事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録、事業計画書、収支予算書をインターネット上に公開することが望ましいとしている。
- ^ 2018年度に限り、阿波おどりの活性化やその円滑な推進に寄与することを目的に3億円を徳島市に寄付しており、他の公益事業と合わせて、計5億4000万円が支出されている。
- ^ “22年下半期ABC部数”. 新聞情報. (2023年5月3日)
- ^ “手作りフリップ（8月19日放送） 「“阿波おどり”でなぜ対立が？」”. TBSテレビ (2018年8月19日). 2022年8月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月2日閲覧。
- ^ “2年ぶりの阿波踊り、徳島新聞と徳島市が反論合戦”. 朝日新聞. (2021年7月30日). オリジナルの2021年7月29日時点におけるアーカイブ。 2023年11月2日閲覧。
- ^ 徳島新聞社概要
- ^ 「新聞で見るとくしま 20世紀こぼれ話」（『<layer class="searchwp-term searchwp-highlight-searchwp-highlighting" highlight="term-1">徳島新聞</layer>』1999年5月1日から2001年2月10日まで連載）
- ^ 徳島新聞が生まれ変わります！春の懸賞キャンペーン 2020年3月20日閲覧。2020年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ 吉田則昭「戦時期メディア界再編成の理論と実際 −資本・権力の相剋する場としての新聞新体制」（『立教大学大学院社会学年報』No.9、2002年）は、情報局の方針、戦時における「公益性」の発揚として、社団法人化があったと考察している（のちに『戦時統制とジャーナリズム』昭和堂、2010年、に収載）。
- ^ 「われらの信条」徳島新聞社案内 2012年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ
- ^ 平成30年10月1日（月）文教厚生委員会（教育委員会関係）委員会の概要（2023年9月8日時点のアーカイブ）徳島県議会
- ^ 四国放送株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01-2023/03/31) 2023年6月27日
[続きの解説]
徳島新聞社
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『徳島新聞』は新聞社としては珍しく一般社団法人として法人格を有する団体「一般社団法人徳島新聞社」が発行している。社団法人化は第二次世界大戦中の1944年におこなわれ、終戦後も株式会社化されず、社団法人のままである。「公共の福祉を守る」「社会に先駆する」「文化の灯となる」「県民と共に行く」「まず自らを試す」 を信条としている。2012年3月末までは公益法人（徳島県教育委員会所管）であったが、法人の定款や事業報告書など、公益法人として積極的に公開することが望ましいとされる情報 を自社のウェブサイトや「公益法人等情報公開共同サイト」には公開していなかった。過去には住民がこれらの書類の公開を徳島県教育委員会に求め行政訴訟となっている。同社の決算書等について「これらの情報を公開するときは、参加人の経営規模、財務体質その他事業運営に関する事項の詳細が明らかにする結果となって、参加人に不利益を与えることが明らかである」として非公開を認める判決が出ている（徳島地方裁判所平成4年11月27日判決、平成2年（行ウ）第10号）。公益法人改革にともない2012年4月1日付で一般社団法人に移行した。
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