埋め立て免許の延長交付
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 08:34 UTC 版)
「上関原子力発電所」の記事における「埋め立て免許の延長交付」の解説
公有水面埋立法に基づく建設予定地周辺の公有水面埋め立て許可については、山口県が「工事着手した日から3年以内」の条件で許可が出されていた。中国電力は2009年10月から準備作業を行っていたが2011年の作業中断以降2012年には免許が失効することから、中国電力は埋め立て免許の更新申請を山口県に対して行ってきた。しかし山口県は国のエネルギー政策が流動的な状況を踏まえてこの判断を留保。中国電力に対して7回にわたって延長申請に関する補足説明を求めた。 最終的に山口県は「上関原発の、国のエネルギー政策上の位置づけに変更がない」ことを理由に、2016年8月3日付けで中国電力に対して建設予定地の埋め立て工事の免許延長を許可すると同時に、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」との村岡嗣政山口県知事名での要請書を手交した。 2017年1月には中国電力社長清水希茂が記者会見し、「今年（2017年）は国の新規制基準への対応に力を入れる」と述べ、着工に向けた準備を進める考えを示したが、埋め立て免許の延長交付から1年経過した2017年8月に、村岡県知事が「中国電からの説明はまだなく、現状に変化はない」と述べているように大きな動きがない状況にある。2019年1月に清水希茂は、改めて計画を進めていく考えを示した。
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