地元への返還
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/18 15:14 UTC 版)
2009年3月: ASWOC用送信所建設用地の民有地の賃貸契約が期限切れとなり地主に返還される。 2011年4月25日: ASWOC用送信所建設用地として買収された国有地（防衛省行政財産）が用途廃止され、普通財産として沖縄総合事務局（財務部）へ引継ぎされる。 2013年2月1日: 残りの国有地を7480万円で本部町が買い取る。 2014年、沖縄ハム総合食品が農業生産法人「もとぶウェルネスフーズ」を立ち上げ、農産加工場を建設する構想。 現在、飛行場跡地には農地や太陽光発電施設や商業施設、民家、本部町立上本部小学校がある。固く舗装された滑走路の原状復帰には数億円かかるとみられるため、現在も滑走路が残されたままとなっている。
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