在野勢力の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/29 01:44 UTC 版)
「第15代総選挙 (大韓民国)」の記事における「在野勢力の動き」の解説
この総選挙では、在野運動や労働運動及び市民運動のグループが独自候補擁立や野党勢力との統合を通して、積極的に選挙へ参加する動きがみられた。また、在野勢力は独自の進歩政党(国民政党)結成を視野に入れるようになった。88年と92年の総選挙でも在野勢力の選挙への参加や政党結成は行なわれてはきたが、組織としてではなく、運動家個人のつながりによるもので既存の政党政治に程なく吸収されていった。これに対し15代総選挙は、制度圏への組織的集団的参加が初めて試みられたが、参加方式は大きく分かれた。 1.民主党との統合新党結成知識人や社会運動家を中心に「改革新党」を結成し、民主党と統合して「統合民主党」を結成する方法で、市民運動団体である経済正義実践市民連合(経実連)が積極的に関与した。民主党は政界復帰した金大中の野党分割に抗して自党に残った勢力である。一方の改革新党は市民運動家や在野人士、宗教者、大学教授、法律家、旧民衆党人士を中心に結成された。 2.国民会議への入党もしくは合流3金が主導する政党の中で比較的進歩的な国民会議(金大中総裁)への入党や合流する道で民主主義民族統一全国連合(全国連合)の金槿泰などが選択した。背景には改革新党や民主党が主張する「三金政治清算」は、与党である民自党(新韓国党)を利することになるとの判断があった。 3.在野による独自候補擁立若しくは民主候補への支持全国連合や全国民主労働組合総連盟(民主労総)は独自候補擁立及び「民主候補」を支持する運動を展開した。全国連合は92年の大統領選挙で民主党が政策協定に消極的な姿勢を示したことや、95年の地方選挙で「三金政治」が台頭したことが、国民の既成政党不信に繋がっていると判断して、将来の独自政党結成を視野に入れながら、今回の総選挙に部分的な独自候補を擁立する戦術で望んだ。また、民主労総は長期目標として「労働運動の政治勢力化」を掲げつつ、直面する今回の総選挙では政治勢力化への足がかりとするべく独自候補を擁立する方針を決めた。
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