在宅就業障害者支援制度
「在宅就業障害者支援制度」とは、自宅もしくは福祉施設などで働く障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度から助成金(特例調整金・特例報奨金)を支給する制度。障害者の就業機会拡大を図る障害者雇用促進法に定められ、2006年に導入されました。同制度では、自宅などで就業する障害者と仕事を発注したい企業を仲介する「在宅就業支援団体」(在宅就業障害者への支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人)の登録を行っており、企業が同団体を通じて障害者に仕事を発注する場合も、特例調整金・報奨金が支給されます。今年4月からは支給基準が緩和され、人手不足に悩む企業による活用の広がりが期待されています。
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