北海道教職員組合
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北海道教職員組合（ほっかいどうきょうしょくいんくみあい、略称：北教組（ほっきょうそ））は、北海道の公立小学校、公立中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園に勤務する教職員で構成される労働組合（職員団体）である。政治的左派の立場を取った教育・政治活動を行ってきた。かつては全国の教組で日本共産党支持の教職員らも唯一内包したことで100%に近い高い組織率であり、北海道内の教育・政治活動に強い影響力を持っていた。道内の各市区町村の地方議員に組織内議員、組織出身の国会議員を多数輩出してきた[1][2][3]。2010年5月時点で加入者は約1万9千人、組織率は34.2％[4]。
- ^ a b 「公安情報第06～411号」国家公安委員会 - 1987年
- ^ 「進歩と改革第436～444号」 p81 1988年 北教組の100 %近い組織率、同様の率のスト参加は圧巻である。他面では、鉄の如き規律・左派的な政治活動への不満の声が抑圧されて、隠れている。
- ^ 「社会諸階層と現代家族」p452、鎌田とし子 、1983年 「戦後久しく社会党一党支持でゆるがなかった地協の組織の中に、 M鉄労組のように民社党支持の大労組があらわれ、北教組に代表されるような共産党支持者をかかえる組合が出現したのである。社会党は日本の左派・労組の主流を維持し続けているものの、両者のはさみ撃ちにあって組織から引き抜かれる者が相次いだ。
- ^ “asahi.com（朝日新聞社）：教職員「物言えぬ雰囲気」 北教組事件 組合活動など調査 - 教育”. www.asahi.com. 2021年4月28日閲覧。
- ^ 高教組副委員長の児玉健次が1977年に日本共産党本部から国会議員候補に選出され、3度の落選を経て1986年に当選。
- ^ 『朝日新聞・北海道版』2010年2月17日付
- ^ 『北海道新聞』「教育希望を求めて 再生へこう考える」2007年11月10日付
- ^ 月刊自由民主第364～367 号 p195 、 1986年
- ^ 『読売新聞』2007年1月24日付、『朝日新聞』2007年1月24日付
- ^ 『読売新聞』2007年6月13日付
- ^ “「竹島問題の根拠を」北教組に公開質問状 拓大・下條教授”. 産経新聞. (2010年3月7日). オリジナルの2010年3月10日時点におけるアーカイブ。 2010年3月7日閲覧。
- ^ “「竹島は韓国領である」とする北海道教職員組合に対する公開質問状”. 維新政党・新風 (2010年3月15日). 2010年3月15日閲覧。
- ^ “【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」”. 産経新聞. (2010年3月4日). オリジナルの2010年3月6日時点におけるアーカイブ。 2010年3月7日閲覧。
- ^ “文科相、北教組指導へ 国旗国歌排除マニュアル問題で”. 産経新聞. (2010年3月5日). オリジナルの2010年3月8日時点におけるアーカイブ。 2010年3月7日閲覧。
- ^ “北教組逆ギレ？国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布”. 産経新聞. (2010年3月17日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。 2010年3月22日閲覧。
- ^ “北教組「逆ギレ」文書に馳議員「蛙の面に小便」 衆院文部科学委”. 産経新聞. (2010年3月17日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。 2010年3月22日閲覧。
- ^ “北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査”. 産経新聞. (2010年2月15日). オリジナルの2010年2月17日時点におけるアーカイブ。 2010年2月15日閲覧。
- ^ a b “asahi.com（朝日新聞社）：北教組幹部ら４人逮捕 違法な選挙資金を提供容疑 - ２０１０鳩山政権”. www.asahi.com. 2021年4月28日閲覧。
- ^ “札幌地検、北教組幹部ら4人逮捕 政治規正法違反容疑”. 47NEWS. (2010年3月1日) 2010年3月1日閲覧。
- ^ “北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検 選挙資金事件 規正法違反の疑い”. 北海道新聞. (2010年3月1日) 2010年3月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “北教組幹部ら2人、政治資金規正法違反で起訴 小林氏陣営へ不正資金”. 産経新聞. (2010年3月22日). オリジナルの2010年3月27日時点におけるアーカイブ。 2010年4月10日閲覧。
- ^ 『日刊ゲンダイ』2010年3月8日付
- ^ “北教組、違法献金事件で支部にかん口令”. 読売新聞. (2010年3月6日) 2010年3月7日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 道教委の通報制度で救済申し立て 北教組の6,300人 共同通信 2010/09/27 [1]
- ^ 『読売新聞』2007年2月28日付
- ^ 『北海道新聞』2008年4月29日付
- ^ 『北海道新聞』2008年12月27日付
- ^ a b 「北教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院」, 2010年9月20日,産経新聞
- ^ 「教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院」産経新聞2010年9月20日
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