凍結乾燥機不正輸出事件
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凍結乾燥機不正輸出事件(とうけつかんそうきふせいゆしゅつじけん)とは、2002年9月に対北朝鮮貿易商社の在日朝鮮人で北朝鮮国籍の元社長が、大量破壊兵器の開発等のために用いられるおそれがあることを知りながら、凍結乾燥機を、経済産業大臣の許可を受けずに横浜港から台湾を経由して北朝鮮向けに不正に輸出した事件[1][2]。
- ^ a b “大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策” (プレスリリース), 警察庁, (2009年6月4日) 2010年8月16日閲覧。
- ^ a b “北朝鮮に凍結乾燥機を不正輸出、商社の元社長逮捕”. 読売新聞. (2006年8月10日) 2010年8月16日閲覧。
- ^ a b c “北朝鮮に不正輸出貿易会社元社長を逮捕”. 日テレNEWS24 (2006年8月10日). 2010年8月16日閲覧。
- 1 凍結乾燥機不正輸出事件とは
- 2 凍結乾燥機不正輸出事件の概要
凍結乾燥機不正輸出事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 21:28 UTC 版)
「北朝鮮への不正輸出事件」の記事における「凍結乾燥機不正輸出事件」の解説
凍結乾燥機を無許可で北朝鮮に輸出したとして2006年8月10日北朝鮮籍の男が逮捕された。2002年9月に台湾を経由して凍結乾燥機1台を北朝鮮に不正に輸出した疑い。凍結乾燥機は生物兵器の製造に転用が可能で、キャッチオール規制の対象になっている。逮捕された男は「北朝鮮側から軍事目的で凍結乾燥機が必要という依頼があった」と供述している。
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