党費の減免基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 01:11 UTC 版)
「日本共産党第22回大会」の記事における「党費の減免基準」の解説
旧規約では「失業している党員、老齢または病気によって扶養を受けている党員および生活保護を受けている党員など著しく生活の困窮している党員の党費は免除する。その他の生活困難な党員の党費は軽減することができる」（第61条）と規定されていた。これを各党員の実情と意志に応じて運用できるように改め、「軽減し、または免除することができる」（第46条）とした。これにより、現在では党員全体の5人に1人にあたる約6万人が党費を納めないまま活動に参加するようになった。 ただし、党費を納めなくなったからと言ってすぐに10条該当党員になる訳ではない。これは従前通りである。
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党費の減免基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/04 00:23 UTC 版)
「日本共産党第20回大会」の記事における「党費の減免基準」の解説
党費が全額免除となる党員の基準を初めて規約上で定めた。 旧規約では「失業している党員、老齢または病気によって扶養を受けている党員および生活困窮党員の党費は実情に応じた額を基礎組織が討議して決め地区委員会の承認を受ける」（第60条）とされていたのを見直し、「失業者、扶養に入っているまたは生活保護受給など著しく生活の困窮している党員の党費は免除する。その他の生活困難な党員の党費は軽減することができる」（第61条）とした。
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