中国への警戒
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:08 UTC 版)
2006年（平成18年）4月、当時の経済産業大臣で親中派である二階俊博（前任の大臣は中川自身）による東アジア包括的経済連携協定（東アジアEPA）構想について、「これは中国の参加を想定しているが、2005年（平成17年）春に中国で起きた反日デモにおいて、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない（状態では時期尚早）」と反対した[要出典]。中川はまた、「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」とした[要出典]。 同年6月、日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについても中川は、「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と、親中的な政策に異議を唱えた[要出典]。
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