ホワイト国
読み方：ホワイトこく
別名：輸出令別表第3の地域、輸出貿易管理令別表第3の地域
「輸出貿易管理令」（輸出令）が定める通称「キャッチオール規制」の規制対象から、あらかじめ除かれている相手国の総称。輸出令の別表第3で定められている。
輸出令では、輸出品目の兵器としての利用を防ぐために、いくつかの輸出制限を設けている。ミサイル、センサー類、海洋関連技術といった、直接に兵器などに使用できる品目は「リスト規制」と呼ばれる規制リストにおいて輸出が規制されている。品目そのものは武器用途の品ではないが、兵器への転用が可能であり、用途によっては制限が必要と判断される品目は、「キャッチオール規制」と呼ばれる規制の対象となる。キャッチオール規制の対象品目は、輸出にあたって経済産業大臣への申請と許可が必要となる。
ホワイト国には、キャッチオール規制の対象品目であっても事前申請なく輸出することができる。安全保障貿易情報センターは、ホワイト国が規制対象から外れている要因として、「輸出管理に関する国際的な条約及び４つの国際的なレジームに参加し、大量破壊兵器キャッチオール規制を実施している国であることから」と述べている。
2014年現在、米英およびヨーロッパの主要な国々、オーストラリア、韓国などを含む計27ヵ国がホワイト国に指定されている。
なお、輸出令では国連安保理の決議に基づき、武器輸出が禁止されている「国連武器禁輸国・地域」も別表第三で規定されている。
関連サイト：我が国の安全保障輸出管理制度 - 安全保障貿易情報センターキャッチオール規制 - 経済産業省 安全保障貿易管理
別名：輸出令別表第3の地域、輸出貿易管理令別表第3の地域
「輸出貿易管理令」（輸出令）が定める通称「キャッチオール規制」の規制対象から、あらかじめ除かれている相手国の総称。輸出令の別表第3で定められている。
輸出令では、輸出品目の兵器としての利用を防ぐために、いくつかの輸出制限を設けている。ミサイル、センサー類、海洋関連技術といった、直接に兵器などに使用できる品目は「リスト規制」と呼ばれる規制リストにおいて輸出が規制されている。品目そのものは武器用途の品ではないが、兵器への転用が可能であり、用途によっては制限が必要と判断される品目は、「キャッチオール規制」と呼ばれる規制の対象となる。キャッチオール規制の対象品目は、輸出にあたって経済産業大臣への申請と許可が必要となる。
ホワイト国には、キャッチオール規制の対象品目であっても事前申請なく輸出することができる。安全保障貿易情報センターは、ホワイト国が規制対象から外れている要因として、「輸出管理に関する国際的な条約及び４つの国際的なレジームに参加し、大量破壊兵器キャッチオール規制を実施している国であることから」と述べている。
2014年現在、米英およびヨーロッパの主要な国々、オーストラリア、韓国などを含む計27ヵ国がホワイト国に指定されている。
なお、輸出令では国連安保理の決議に基づき、武器輸出が禁止されている「国連武器禁輸国・地域」も別表第三で規定されている。
関連サイト：我が国の安全保障輸出管理制度 - 安全保障貿易情報センターキャッチオール規制 - 経済産業省 安全保障貿易管理
ホワイト‐こく【ホワイト国】
キャッチオール規制
(ホワイト国 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/26 13:35 UTC 版)
キャッチオール規制（キャッチオールきせい）または、補完的輸出規制（ほかんてきゆしゅつきせい、英語: Catch-All Controls）は、外国為替及び外国貿易法（日本法）を根拠として2002年4月に導入された[1][2]、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度[3]。
- ^ “安全保障貿易管理の歴史と背景 | 安全保障貿易情報センター(CISTEC)”. www.cistec.or.jp. 2019年7月12日閲覧。
- ^ “安全保障貿易管理におけるイラン向け輸出許可取得の要否について | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ”. www.jetro.go.jp. 2019年7月6日閲覧。
- ^ a b c d “安全保障貿易管理**Export Control*キャッチオール規制”. www.meti.go.jp. 2019年7月5日閲覧。
- ^ a b “大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて”. 経済産業省 (2019年7月1日). 2019年7月1日閲覧。
- ^ a b “EUは韓国を非「ホワイト国」扱い | SWBS”. 2019年7月26日閲覧。
- ^ a b “韓国を「ホワイト国」から除外へ 日本経済への影響は限定的との見方も”. ライブドアニュース. 2019年7月26日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年7月26日). “韓国除外 ８月２日決定へ調整 貿易優遇国指定”. 産経ニュース. 2019年7月26日閲覧。
- ^ a b “優遇措置対象国から除外の可能性がある韓国 説得に総力戦を展開か”. ライブドアニュース. 2019年7月26日閲覧。
- ^ a b “安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2019年7月26日閲覧。
- ^ a b “輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省）”. www.meti.go.jp. 2019年8月2日閲覧。
- ^ “「ホワイト国」→「グループA」に 経産省が名称変更”. 日本経済新聞 電子版. 2019年8月2日閲覧。
- ^ 安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制：日本 | 貿易・投資相談Q&A - 国・地域別に見る - ジェトロ
- ^ [1]：16 項貨物・キャッチオール規制対象品目表
- ^ “輸出管理に関するFAQ | 安全保障貿易情報センター （CISTEC）”. www.cistec.or.jp. 2019年7月6日閲覧。
- ^ 輸出貿易管理令 別表第三 - e-Gov法令検索
- ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2019年7月1日). “韓国への輸出管理見直し 半導体製造品目など ホワイト国から初の除外 徴用工問題で対抗措置”. 産経ニュース. 2019年7月26日閲覧。
- ^ “韓国の優遇措置除外を８月２日にも閣議決定｜全国のニュース｜佐賀新聞LiVE”. 佐賀新聞LiVE. 2019年7月26日閲覧。
- ^ 輸出貿易管理令 別表第三の二 - e-Gov法令検索
- ^ “半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化、信頼関係毀損で”. ブルームバーグ (2019年7月1日). 2019年7月1日閲覧。
- ^ “インターネット版官報 令和 元年8月7日 (第66号)”. 国立印刷局 (2019年8月7日). 2019年8月7日閲覧。
- ^ 日本テレビ. “「ホワイト国」から韓国除外 閣議決定へ”. 日テレNEWS24. 2019年7月26日閲覧。
- ^ “文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で”. 朝日新聞. (2019年8月2日)
- ^ “DS590: Japan — Measures Related to the Exportation of Products and Technology to Korea” (英語). World Trade Organization. 2023年5月2日閲覧。
- ^ 細川 倫太郎 (2019年9月16日). “韓国が日本を提訴、輸出管理の厳格化で、WTO発表”. 日本経済新聞 2023年5月2日閲覧。
- ^ “徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否”. 産経新聞 (2022年8月20日). 2022年8月22日閲覧。
- ^ “政府、韓国向け輸出の厳格化解除へ 近く2国間協議”. 日本経済新聞 (2023年3月6日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “半導体関連３品目・ホワイト国除外…輸出管理の厳格化「解除」に向け韓国と協議へ”. 読売新聞 (2023年3月6日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “韓国向け半導体材料、輸出管理の厳格化措置を緩和…ホワイト国からの除外措置は対話継続”. 読売新聞 (2023年3月16日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “政府、半導体輸出規制解除へ 韓国はＷＴＯ提訴取り下げ”. 時事通信 (2023年3月16日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ a b “西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要”. METI/経済産業省. 経済産業省 (2023年3月17日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “西村経産相、韓国をホワイト国にするかは何も決まっていない”. ブルームバーグ (2023年3月17日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “韓国の輸出管理を確認へ 「旧ホワイト国」再指定で―西村経産相”. 時事通信 (2023年3月17日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について（韓国向けの輸出管理の運用見直し）”. METI/経済産業省. 経済産業省 (2023年4月28日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “韓国を輸出「ホワイト国」に再指定へ 19年の規制強化すべて解除”. 朝日新聞 (2023年4月28日). 2023年5月2日閲覧。
- ^ “韓国が「ホワイト国」復帰へ、輸出管理の厳格化措置は全て解除…経産省が発表”. 読売新聞 (2023年4月28日). 2023年5月2日閲覧。
[続きの解説]
「キャッチオール規制」の続きの解説一覧
- 1 キャッチオール規制とは
- 2 キャッチオール規制の概要
- 3 概要
- 4 韓国への優遇措置の停止と解除
- 5 脚注
- ホワイト国のページへのリンク
