障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/07 01:18 UTC 版)
障害者虐待の現状
2023年3月24日の厚生労働省の公表によれば、2021年度、全国の自治体が把握した家庭や施設で虐待を受けた障害者は2960人（前年度比295人増）で、調査を始めた2012年度以降で最多。家族などの養護者から虐待を受けた人は2004人（68％）、施設職員らから虐待を受けた人は2013年度と比べて2倍以上。虐待の内容（複数回答）は、身体的虐待が57％で最多、心理的虐待が42％、性的虐待が15％。障害別にみると、知的障害が73％、身体障害が17％、精神障害が15％。施設や事業所の種類別では、グループホームが23.2％で最多。発生要因（複数回答）は、教育・知識・介護技術などに関する問題64.5％、職員のストレスや感情コントロールの問題54.8％、倫理感や理念の欠如50.0％。自治体などへの相談・通報は、1万545件（前年比1124件増）。なおこの調査では精神科病院は含まれない[2]。
通報窓口・相談援助機関
市町村・都道府県の部局又は施設に、障害者虐待対応の窓口等となる「市町村障害者虐待防止センター」・「都道府県障害者権利擁護センター」を設置し、相談援助、地域での虐待防止、通報の窓口としての機能を果たさせることとなっている。職員には罰則付きで守秘義務が課せられている。
- 市町村障害者虐待防止センターの業務（法第32条）
- 虐待の通報・届出を受理
- 相談・指導・助言
- 広報・啓発
また、施設や職場での虐待において、虚偽や過失なく（本当のことを正確に）通報、届け出た場合、通報者は解雇その他の不利益取り扱いから保護される。
2013年（平成25年）11月には、千葉県社会福祉事業団が運営する施設で、利用者が虐待死する事件が発覚し、千葉県庁で第三者委員会が調査・報告書を提出している。
問題点
問題点として挙げられるのは、各種学校や医療機関（病院・診療所）での虐待に関する罰則規定がないことである。そのため、3年後を目途として法の見直しの際の検討課題となっている[注釈 6]。
注釈
- ^ たたく、つねる、なぐる、蹴る､体を激しく揺さぶる､突き飛ばす、投げ落とす､熱湯を飲ませる、異物を食べさせる、監禁するなど。
- ^ 裸の写真やビデオを撮る、理由もなく不必要に身体に触る、わいせつな図画を配布する、性的暴力をふるう、性的行為を強要するなど。
- ^ 脅迫する、怒鳴る、悪口を言う、拒絶的な反応を示す、意図的に恥をかかせるなど。
- ^ 食事を与えない、意図的に無視する、放置することで健康・安全への配慮を怠るなど。
- ^ 本人の了解を得ずに現金を引き出す。収入を没収する、横領する。賃金等を支払わない、賃金額が最低賃金に満たない、使用者が強制的に通帳を没収するなど。
- ^ 病院での障害者に対する虐待事件として『宇都宮病院事件』が挙げられる[3]。
出典
- ^ 日本法令外国語訳データベースシステム
- ^ “障害者虐待、最多２９６０人 家庭や施設、自治体把握分 ２１年度：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年3月25日閲覧。
- ^ 『【談話】障害者虐待防止法の成立にあたって』（プレスリリース）民主党、2011年6月17日。2012年10月7日閲覧。
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律のページへのリンク
