永住権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/03 09:04 UTC 版)
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在留資格(resident status)を大別すると「永住資格」、一定の期間限定かつ特定活動のみに限った在留許可である「非永住資格」の2種類に分かれる[8][6]。日本国家機関では「在留資格 永住者」、または出入国管理及び難民認定法第22条では永住許可と呼ばれる。これは在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可を指す[9][10]。滞在国国家機関から永住許可されている外国人や永住許可を受けた外国籍者を永住者と呼ぶ[9][8][10]。
永住資格を付与された者でも享受できる権利は、その国の国民における権利とは全く同じにはならず、ある程度制限されたものになる。制限される内容は、選挙権、被選挙権、軍、警察、役所など公的機関への就職、土地の所有、パスポートの取得などにおいて一定の制限を受けるといったものである。他に、一定期間を超えてその国から離れると、永住資格が剥奪あるいは消滅する事になっている国も存在する。またシンガポールの様に一定以上の投資が必要になる国も存在する。
- ^ “Maintaining Permanent Resident Status” (英語). U.S. Embassy & Consulates in Japan. 2024年5月15日閲覧。
- ^ Immigration, Refugees and Citizenship Canada (2017年12月13日). “Understand PR Status”. www.canada.ca. 2024年5月15日閲覧。
- ^ “米国永住者”. 在日米国大使館と領事館. 2024年5月15日閲覧。
- ^ a b “永住資格の維持”. 在日米国大使館と領事館. 2024年5月20日閲覧。
- ^ “Maintaining Permanent Resident Status” (英語). U.S. Embassy & Consulates in Japan. 2024年5月20日閲覧。
- ^ a b c アメリカ国籍取得テストでアメリカの一般教養と英語を学ぶ - p10 ジェームス・M・バーダマン, マヤ・バーダマン 2023年
- ^ 「移住者たちのリアルな声でつくった 海外暮らし最強ナビ【ヨーロッパ編】」久保田由希,2021年
- ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ). “永住資格(えいじゅうしかく)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年5月15日閲覧。
- ^ a b 永住許可（入管法第22条） - 入国管理局ホームページ
- ^ a b “永住許可（入管法第22条） | 出入国在留管理庁”. www.moj.go.jp. 2024年5月15日閲覧。
- ^ “アメリカ人との国際結婚を通しての移住 – Law Office of D. J. Jones PLLC” (英語). 2021年8月31日閲覧。
- ^ “アメリカ市民権の申請・取得の流れと方法”. 2021年8月31日閲覧。
- ^ Green Card (Permanent Residence) USCIS
- ^ （朝鮮語） 永住（F-5）, 韓国法務部出入国管理局. 日本語版（査証(VISA)/一般長期査証/永住(F-5)）, HiKorea, 2009.04.06）や英語版では1,10-14に関する記述は見られない（2010年3月13日閲覧）。
- ^ （朝鮮語） 지방선거…외국인 투표는 '화교'만 해라?（訳；地方選挙…外国人投票は '華僑'ばかりやりなさい?）, PRESSian, 2006-05-19.
- ^ 6月の韓国統一地方選、外国人1万1680人が投票 統一日報, 2010年03月10日
- ^ （朝鮮語） 영주(F-5) — 국민 또는 영주(F-5)자격을 가진 자의 배우자 등, 韓国法務部出入国管理局, 2007.02.22.
- ^ 中国人が済州都心のモーテルやマンションまで買い占め 中央日報, 2014年10月23日
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