死ぬ権利
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脚注
参考文献
- 宮野彬「安楽死の立法化について(一)」『鹿児島大学法学論集』第5巻第1号、鹿児島大学、1969年10月、81-118頁、CRID 1050845763814413952、hdl:10232/13536、ISSN 0389-0813。
- 植村肇「死ぬ権利と不治患者 －安楽死論争の原点を探る－」『駒澤短期大学放射線科論集』第4巻、駒澤短期大学放射線科、1979年2月、39-52頁、CRID 1050001338236435584。
- 熊倉伸宏「「死ぬ権利」と医師による自殺幇助(第8回日本生命倫理学会年次大会セッション「安楽死」)」『生命倫理』第7巻第1号、日本生命倫理学会、1997年、61-67頁、CRID 1390282679462592512、doi:10.20593/jabedit.7.1_61、ISSN 1343-4063。
- 益田雄一郎、井口昭久「アメリカにおける「患者の死ぬ権利」の現状:Advance Directiveに焦点を当てて」『海外社会保障情報』第118号、国立社会保障・人口問題研究所、1997年4月、29-44頁、CRID 1520853832736836992、ISSN 0911484X、国立国会図書館書誌ID:4212298。
- 佐野誠「ナチス「安楽死」計画への道程 ―法史的・思想史的一考察―」『浜松医科大学紀要. 一般教育』第12巻、浜松医科大学、1998年3月、1-34頁、CRID 1050282812634142592、hdl:10271/225、ISSN 09140174。
- 五十子敬子「死をめぐる自己決定について : 尊厳死と安楽死と」『生命倫理』第8巻第1号、日本生命倫理学会、1998年、94-99頁、CRID 1390282679462818816、doi:10.20593/jabedit.8.1_94、ISSN 1343-4063。
- 竹内章郎「死ぬ権利はまだ正当化できない」『岐阜大学地域科学部研究報告』第4巻、岐阜大学、1999年3月、175-209頁、CRID 1050282812836083968、hdl:20.500.12099/4453、ISSN 1342-8268。
- 金永晃「安楽死とその背景についての覚書」『佛教文化学会紀要』第2001巻第10号、佛教文化学会、2001年10月、l48-l58、CRID 1390001205322228480、doi:10.5845/bukkyobunka.2001.l48、ISSN 0919-6943。
- 谷直之「尊厳死に関する一考察 : メリカ合衆国の議論を素材として」『刑法雑誌』第46巻第3号、日本刑法学会、2007年4月、317-330頁、CRID 1390286426516470656、doi:10.34328/jcl.46.3_317、ISSN 00220191。
- 中野次吉「死ぬ権利はあるか : 安楽死における自己決定の諸相」（PDF）『北九州市立大学法政論集』第40巻第4号、北九州市立大学法学会、2013年3月、379-467頁、CRID 1520853833558102400、ISSN 13472631。
- 甲斐克則「ベネルクス3国の安楽死法の比較検討」（pdf）『比較法学』第46巻第3号、早稲田大学、2013年、85-116頁。
- 牧田満知子「ベルギー「2014年法」成立の背景をめぐる一考察：子どもが「死」を理解するということ」『医療・生命と倫理・社会』第12巻、大阪大学大学院医学系研究科・医の倫理と公共政策学、2015年、2-12頁。
- 秋葉峻介「「生きる権利」と「死ぬ権利」は背中合わせか？」『人間学研究論集』第10号、武蔵野大学通信教育部、2021年3月、63-73頁、CRID 1050287673822203904、ISSN 2186-7267。
- 柴嵜雅子「オーストリアにおける自殺幇助の合法化について」『国際研究論叢 : 大阪国際大学紀要』第35巻第1号、大阪国際大学、2021年10月、43-57頁、CRID 1050290028528718720、ISSN 09153586。
- 南貴子「オーストラリアにおける自発的幇助自死の法制化の進展と法制度の特徴」『香川県立保健医療大学雑誌』第13巻、香川県立保健医療大学、2022年3月、19-27頁、CRID 1390855267551363712、doi:10.50850/00000337、ISSN 1884-1872。
関連文献
- 鎌田学「「死ぬ権利」はフィクションか : 安楽死の是非をめぐって」『紀要』第40号、弘前学院大学文学部、2004年3月、12-18頁、CRID 1050001337443727872、ISSN 1347-9709。
- 平岡章夫「「死ぬ権利」をめぐる考察 -「死の自己決定権」の危険性-」『社学研論集』第6巻、早稲田大学大学院 社会科学研究科、2005年9月、247-262頁、CRID 1050282677445172096、hdl:2065/32018、ISSN 1348-0790。
注釈
- ^ この判決の結果、カレンは同年5月15日から段階的に人工呼吸器から離脱させられ、5月22日に完全に離脱させられたあと、集中治療室から一般病棟、次いでナーシングホームへと転院し、1985年6月11日に死亡した[8]。人工呼吸器から完全に離脱できたということは、ある程度の呼吸能力が残存していたために、結局、人工呼吸器が必要では無かったということであり、この裁判の争点である、「植物状態であり、人工呼吸器なしでは生きられない患者への治療中止を認めるか否か」の前提である、「人工呼吸器なしでは生きられない」状況ではなかったということになる。しかもカレンは結局10年以上生存しており、人工呼吸器の取り外しは認められても、それ以外の栄養などの生命維持を中断することまでは認められなかったということになる。しかしながらこの裁判が残した社会的影響は大きかった。
- ^ 廃止までに4人の安楽死が行われた[33]。
- ^ 施行日はビクトリア州で2019年6月19日、西オーストラリア州で2021年7月1日、タスマニア州で2022年10月23日、クイーンズランド州で2023年1月1日、南オーストラリア州で2023年1月31日、ニューサウスウェールズ州で2023年11月28日[36][37][38][35][34]。
出典
- ^ a b c 植村肇 1979, p. 43.
- ^ 熊倉伸宏 1997, p. 62.
- ^ a b 死ぬ権利コトバンク（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典）、2023年3月27日閲覧。
- ^ a b 五十子敬子 1998, p. 95.
- ^ まえがきとして 〜 世界の安楽死議論の現状高橋隆雄（熊本大学文学部人間科学学科倫理学分野 2002年度応用倫理学調査実習報告）、2023年3月28日閲覧。
- ^ 植村肇 1979, p. 47.
- ^ 佐野誠 1998, p. 11.
- ^ a b c d e f g h 秋葉峻介 2021, pp. 64–65.
- ^ Suicide: A Constitutional Right?
- ^ 金永晃 2001, p. 52.
- ^ a b 竹内章郎 1999, p. 177.
- ^ 金永晃 2001, p. 51.
- ^ 熊倉伸宏 1997, pp. 63–64.
- ^ a b c 熊倉伸宏 1997, p. 64.
- ^ a b 熊倉伸宏 1997, p. 65.
- ^ a b 児玉真美 2019, p. 55.
- ^ 児玉真美 2019, pp. 56–58.
- ^ a b c d 安楽死が認められている国はどこ？Swissinfo、2023年1月31日。2023年3月28日閲覧。
- ^ a b 宮野彬 1969, p. 89.
- ^ 宮野彬 1969, p. 90.
- ^ a b 益田雄一郎 & 井口昭久 1997, p. 30.
- ^ a b 益田雄一郎 & 井口昭久 1997, p. 31.
- ^ a b 益田雄一郎 & 井口昭久 1997, p. 32.
- ^ a b c 谷直之 2007, p. 320.
- ^ 谷直之 2007, p. 324.
- ^ 谷直之 2007, p. 326.
- ^ 谷直之 2007, p. 327.
- ^ 宮野彬 1969, p. 92.
- ^ 柴嵜雅子 2021, p. 51.
- ^ a b c * 芦田淳「【イタリア】尊厳死法の成立」『外国の立法：立法情報・翻訳・解説』第275巻、国立国会図書館、2018年、12-13頁、NDLJP:11066816。
- ^ イタリアで初の「安楽死」四肢まひの男性AFP通信、2022年6月17日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b 中野次吉 2013, p. 419.
- ^ a b c d e 南貴子 2022, p. 20.
- ^ a b Voluntary assisted dying in NSWNSW Health、2023年1月24日。2023年3月28日閲覧。
- ^ a b Queensland parliament votes to legalise voluntary assisted dying7news、2021年9月16日。2023年3月29日閲覧。
- ^ 南貴子 2022, pp. 20–21.
- ^ Tasmania's voluntary assisted dying laws have come into effect. Here's how they will workABC News、2022年10月24日。2023年3月29日閲覧。
- ^ Voluntary Assisted Dying in South AustraliaGovernment of South Australia - SA Health. 2023年3月29日閲覧。
- ^ 南貴子 2022, p. 23.
- ^ a b 南貴子 2022, p. 24.
- ^ a b 柴嵜雅子 2021, p. 44.
- ^ 甲斐克則 2013, p. 87.
- ^ a b 中野次吉 2013, p. 417.
- ^ a b c 中野次吉 2013, p. 418.
- ^ a b c 児玉真美 2019, p. 56.
- ^ a b 柴嵜雅子 2021, pp. 53–54.
- ^ a b 安楽死合法もいまだに議論が続くコロンビアWorld Voice Powered byニューズウィーク日本版、2021年7月20日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b 末期でない患者が安楽死、動画公開 コロンビアAFP通信、2022年1月9日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b 《コロンビア》南米初、自死介助を合法化＝本人による致死薬服用を認可＝支援する医師の責任を免除ブラジル日報、2022年5月14日。2023年3月29日閲覧。
- ^ 柴嵜雅子 2021, p. 48.
- ^ a b c d 宮下洋一 犯罪加害者の「死ぬ権利」は認められるのかーールポ・スペイン銃撃犯安楽死事件中央公論.jp、2022年12月2日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b スペイン、安楽死を合法化 EUで4カ国目CNN、2021年3月19日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b c スペイン、安楽死・自殺ほう助を合法化AFP通信、2021年3月19日。2023年3月29日閲覧。
- ^ 柴嵜雅子 2021, p. 49.
- ^ a b 西元加那「生命及び自律性に関する憲法上の権利一ドイツ連邦憲法裁判所2020年2月26日判決を契機に一」『現代社会研究』第2021巻第19号、東洋大学現代社会総合研究所、2021年、99-107頁。
- ^ 中野次吉 2013, p. 399.
- ^ a b NZで「安楽死法」21年11月施行、国民投票の結果確定日本経済新聞、2020年11月6日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b 牧田満知子 2015, p. 2.
- ^ a b 仏クレス・レオネッティ法にみる終末期医療の動向（山崎摩耶）医学界新聞、2018年11月26日。2023年3月29日閲覧。
- ^ 仏で安楽死容認に危機感 医師ら「使命ではない」と反対一多数派世論は合法化支持時事ドットコム、2023年1月10日。2023年3月29日閲覧。
- ^ a b c 牧田満知子 2015, p. 3.
- ^ a b 牧田満知子 2015, p. 5.
- ^ 牧田満知子 2015, p. 6.
- ^ 甲斐克則 2013, p. 111.
- ^ 甲斐克則 2013, pp. 111–112.
- ^ 甲斐克則 2013, pp. 112–115.
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