日本共産党 公安調査庁、警察庁による監視

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日本共産党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/24 05:29 UTC 版)

公安調査庁、警察庁による監視

公安調査庁の破壊活動防止法(破防法)に基づく監視対象団体として指定されている[217]。2016年3月の時点においても、日本政府は「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体である」としており、共産党が「暴力革命」の方針を捨てていないと認識している[217]。同じく、警察庁も、共産党が「暴力革命の方針」を保持していると認識している[218]。公安調査庁毎年1回発刊する内外情勢の回顧と展望で、日本共産党の動向を報告している。

これに対して日本共産党は公安調査庁を以下のように批判し、破壊活動防止法と共に廃止を主張している[219]

  • 国民に対するスパイ活動を日常的に行っている秘密警察である。
  • アメリカと大企業の利益最優先の政治をすすめる上で障害になるとみなした国民の運動を敵視・監視することが公安調査庁の最大の課題となっている。
  • 日本共産党や一致する要求に基いて正当な活動をしている民主団体を、破防法の規定にすら反して主な標的として活動してきた。
  • 監視の手口が盗聴、脅迫、窃盗、飲食や金品の提供によるスパイ工作など、違法・卑劣なものである。
  • 近年では、阪神・淡路大震災兵庫県南部地震)の救援にあたったボランティア活動、「官官接待」などを追及する市民オンブズマン活動、サッカーくじの導入に反対した女性団体、PTA組織、弁護士会、消費税増税反対の労働組合や老人クラブ、原発・基地・産廃処理場建設をめぐる住民投票、従軍慰安婦問題での市民運動などに監視の手をのばしてきた。
  • オウム真理教(現・アレフひかりの輪)の犯罪行為に対しては坂本堤弁護士一家殺害事件以来何の役割も果たしていない。

兵庫県警OBの飛松五男

警察では、「日本共産党は暴力革命を起こそうとしている」とくり返し教わります。昇任試験でも、そういう回答が要求されます。

しかし、終戦後の一時期を除けば、考えられないことです。公安警察が自らの予算と人員を減らされたくないために、言い続けているだけです。[220]

と述べている。




注釈

  1. ^ 自由と民主主義の宣言において「自由と民主主義の擁護」を掲げており、「自由と民主主義を守りひろげることは(中略)日本共産党の中心的課題」としている[14]
  2. ^ ただし、「日共」については、西沢舜一は「反共主義者が好んで多用する蔑称」(『「甲乙丙丁」論 いろはにほへと』新日本出版社、1981年、p308)と述べている。
  3. ^ かつての英語名は Communist Party of Japan であったが、1977年6月に「日本」を強調するために現在のものに改められた。
  4. ^ 「代々木」の使用例:「ある人々が、代々木なんぞに鼻汁もひっかけるもんか、鼻汁だけでもひっかけそうな連中にさえ鼻汁もひっかけるもんかといっているのを私は知っている」(中野重治「緊急順不同」『新日本文学』1972年3月号、西沢舜一「続・変節者の党誹謗と文学的荒廃」『中野重治批判』共産党出版局、1974年、pp115より孫引き)
  5. ^ 日本共産党は「自由と民主主義の宣言」に、将来の社会主義日本を含めて「議会制民主主義」など「憲法五原則は将来ともに守り、さらに充実」させると明記している。
  6. ^ なお2004年綱領後でも用語解説などで「社会主義革命」の語が使用されることもある。(日本共産党綱領案のキーワード 3、日本の未来社会――社会主義・共産主義の展望
  7. ^ 「自由と民主主義の宣言」は1989年と1996年に一部改定されている。
  8. ^ 1947年の綱領では「いっさいの反動的反民主主義組織・暴力団の根絶」や「反動的資本家地主政党とその手先の排撃」とされた
  9. ^ 2016年時点で日本共産党以外で国会に議席を持つ政党は政府見解と同じ四島返還論を主張している[74]議席を持たない政治団体としては、維新政党・新風が千島列島全島と南樺太の返還を求めている[要出典]
  10. ^ 日本政府は国後・択捉は南クリルであり歴史的にも法的にも日本固有の領土としている。
  11. ^ 総選挙では466議席中で1議席減の4議席、統一地方選挙では都道府県議会で合計793議席中の3議席のみ(東京都議長野県議三重県議が各1人)。どちらの選挙でも120-150議席台を確保した社会・自由・進歩の3大政党には大きく水を開けられていた。なお、衆議院の選挙制度は共産党の勢力拡大を抑えるという目的も込められて、第22回総選挙でのみ実施された大選挙区制限連記制から帝国議会と同じ中選挙区制へ戻されていた。
  12. ^ 「(マッカーサーの)弾圧にたいして、徳田らは、政治局会議や中央委員会もひらかず、この弾圧を、分派による党支配の計画を実現する絶好の機会としました。六月七日、徳田らは、勝手に党中央委員会の解体を宣言し、統制委員会の指名という党規約にもない形式で、椎野悦朗を議長とする八人の臨時中央指導部(臨中)を指名しました。実際には、統制委員会はひらかれず、徳田らの「臨中」指名は、マッカーサーの弾圧を口実とした、一種の「クーデター的な手法」による党中央の解体でした。徳田や野坂らは、意見の異なった宮本顕治、志賀義雄、蔵原惟人ら七人の中央委員を排除して、連絡をたち、非公然の体制にはいりました。」(『日本共産党の八十年 1922〜2002』 日本共産党中央委員会出版局、2003年、106-107頁)
  13. ^ 原水禁とはなにか? つまり原水禁は原水協より歴史が浅い
  14. ^ 都議会では自民党・公明党に続く第3党。当時の美濃部亮吉革新都政を与党として支えた両党の議会内勢力が逆転した事は、都政の主導権争いで共産党が優勢に立った事を示していた。
  15. ^ 1971年の初当選時には共同推薦した社会党が、別の候補(竹内正己)を民社党や公明党と共に推薦した。
  16. ^ 共産党は公明党ほどではないが、浮動票の影響を受けにくいため、投票率が下がるほど得票率は上がると言われている。ただし無党派層に限定すれば3割程度得票しているため一概には言えない。例えば、1996年 - 1998年の躍進は、左派系の浮動票の受け皿になったものとの指摘もある。なお、元党地方役員の宮地健一によれば、共産党は『しんぶん赤旗』日曜版発行部数の2倍を基礎票として計算しているという。「2)、HN合計数増減とHN比率」。Hは日刊紙(本紙(Honshi)の頭文字)、Nは日曜版(Nichiyo-ban)を意味する。
  17. ^ ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・共同が行われている場合もある。また、地方選挙については市町村長選や地方議員選挙で現在も1人区での当選があり、高知県やかつての長野県など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の県もある。首長選による公認候補の当選は、兵庫県南光町で町長となった山田兼三の例がある。
  18. ^ 第44回総選挙までは、共産党は他党が用いている、同一ブロックの重複立候補者の比例順位を同一にして、惜敗率を競わせる戦術を採用していなかった。第45回総選挙では、東京以外のブロックでは一部同一順位を採用した。
  19. ^ なお、解放同盟側は「解放同盟」「同盟」の略称を用いている。
  20. ^ 逆に、解放同盟は、1974年3月3日〜4日の第29回全国大会で、日本共産党を「差別者集団宮本一派」と呼ぶことを正式に決議した。現在は「日共」表記が多いが、鉤括弧は付けていない。ただし、全解連や、その後身である全国人権連は必ず鉤括弧でくくり、また"日共=「全国人権連」"といった、共産党との一体性を強調する表記が多い。
  21. ^ 名称は第一書記
  22. ^ 上記出典資料では、日野町(滋賀県)は単独与党でも党員町長でもないとされているが、これは党員であるにもかかわらずその事実を隠して当選した同町の藤沢直広町長が、二期目の当選後に党籍問題を追及された結果、党の了解を得て一時的に党籍を離脱しただけであり、いわゆる与党も、日本共産党会派の他は、同町長の後援組織に所属する無所属議員会派だけであることから、事実上日本共産党が単独与党だと言える。
  23. ^ 検察官。首相官房参事官兼青少年対策本部参事官・元ケンジントン大学客員教授。のち弁護士。
  24. ^ 公安調査官。公安調査庁調査第一部長・総理府総務副長官・警察大学校校長などを歴任。

出典

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