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NANKAI

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/04/18 23:36 UTC 版)

株式会社NANKAI
NANKAI Co.,Ltd
南海なんば第1ビル(本社事務所)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9044
2008年3月21日上場
略称 南海
本社所在地 日本
556-8503
大阪府大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号
南海なんば第1ビル
北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.657417度 東経135.501694度 / 34.657417; 135.501694座標: 北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.657417度 東経135.501694度 / 34.657417; 135.501694
本店所在地 542-0076
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号
南海会館ビル(なんばスカイオ
北緯34度39分49.6秒 東経135度30分3.1秒 / 北緯34.663778度 東経135.500861度 / 34.663778; 135.500861
設立 1925年3月26日[1]
高野山電気鉄道株式会社。設立登記は1925年3月28日[1]
業種 陸運業
法人番号 6120001077499
事業内容 不動産開発事業、不動産賃貸事業、その他事業
代表者
資本金 729億8300万円
(2024年3月31日現在)[3]
発行済株式総数 1億1340万2446株
(2024年3月31日現在)[3]
売上高 連結: 2415億9400万円
単独: 1092億7700万円
(2024年3月期)[3]
営業利益 連結: 308億2000万円
単独: 182億7000万円
(2024年3月期)[3]
経常利益 連結: 293億1200万円
単独: 177億6500万円
(2024年3月期)[3]
純利益 連結: 245億5800万円
単独: 173億2100万円
(2024年3月期)[3]
純資産 連結: 3071億200万円
単独: 2187億500万円
(2024年3月31日現在)[3]
総資産 連結: 9506億5000万円
単独: 8427億100万円
(2024年3月31日現在)[3]
従業員数 2,717名(2025年3月31日時点)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
メインバンク 三菱東京UFJ銀行
主要株主 (2024年3月31日現在)[3]
主要子会社 NANKAIグループを参照
関係する人物
外部リンク www.nankai.co.jp
特記事項:創業は1885年12月27日[1]
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株式会社NANKAI(ナンカイ、: NANKAI Co.,Ltd)は、大阪府大阪市浪速区に本社を置き、南海電気鉄道阪堺電気軌道南海バスなどを傘下に持つ事業持株会社。不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とし、企業グループであるNANKAIグループの中核をなす。

歴史

在阪の大手私鉄は2016年(平成28年)4月までに阪急阪神ホールディングス近鉄グループホールディングス京阪ホールディングス[注釈 1]といった純粋持株会社に移行したが、南海電気鉄道はこの時点では在阪の大手私鉄で唯一、持株会社制度を取っていなかった。

2026年4月より、鉄道事業を新事業者に分社化し、それまでの南海は統括会社として残した上で、東急東急電鉄、京阪ホールディングスと京阪電気鉄道の関係と同じ方式の事業持株会社方式に移行した[4]。事業持株会社の社名は「株式会社NANKAI」とし不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とした事業を行う一方、鉄道事業子会社(南海電気鉄道分割準備株式会社)が「南海電気鉄道株式会社(2代目)」の商号を引き継いだ[5]

沿革

  • 2026年(令和8年)
    • 3月4日:鉄道事業の分割が国土交通省により認可される。
    • 4月1日:鉄道事業を南海電気鉄道分割準備株式会社(同社が南海電気鉄道株式会社〈2代目〉に商号変更)に分社の上で商号を「株式会社NANKAI」に変更し、事業持株会社へ移行[4][6][5]

本社事務所

南海なんば第1ビルとして2012年12月竣工。設計大林組施工は同社と南海辰村建設。地上12階、高さ約55m、延床面積16,838平方メートル [7]。難波再開発地区の南端にあり、ビル低層部には大阪公立大学の生涯学習の拠点があり、ライブハウスZepp Nambaに中庭で接続する。内部は無柱なため、フレキシブルなオフィスが可能。またルーバーや小による熱負荷の低減、壁面緑化の採用など、環境にも配慮した建物となっている[8]。2016年に第36回大阪都市景観建築賞奨励賞を受賞[9]

主な事業

駐車場業

主な住宅開発

  • 狭山ニュータウン - 大阪府大阪狭山市
  • 南海くまとり・つばさが丘 - 大阪府泉南郡熊取町
  • 南海 美加の台 - 大阪府河内長野市
  • 南海 いずも台 - 和歌山県東牟婁郡串本町
  • 南海橋本林間田園都市 彩の台 - 和歌山県橋本市
  • 南海橋本林間田園都市 三石台 - 和歌山県橋本市
  • 南海橋本林間田園都市 城山台 - 和歌山県橋本市
  • 南海橋本林間田園都市 小峰台 - 和歌山県橋本市

主な分譲マンション

  • プラネシーン南海 和泉大宮 - 大阪府岸和田市、新星和不動産らと

流通セグメント

ショッピングセンターの経営

駅ビジネス事業

  • 駅売店、宝くじ店などの経営
  • コンビニエンスストアセブン-イレブン のフランチャイズ経営

物流センターの経営

その他

  • 徳島県内のTSUTAYAを3店舗経営

レジャー・サービス業

ボートレース施設賃貸業

ビル管理メンテナンス業

葬祭事業

その他

NANKAIグループ

NANKAIグループ
Nankai Group
NANKAIが入居する南海なんば第1ビル
創業者 藤田伝三郎松本重太郎田中市兵衛外山脩造ら19人
国籍 日本
中核企業 NANKAI
会員数 53社(2025年4月時点)
従業員数 8,919名(2024年3月31日現在)
中核施設 南海なんば第1ビル
中心的人物
  • 遠北光彦(NANKAI代表取締役会長兼CEO)
  • 岡嶋信行(NANKAI代表取締役社長兼COO)
主要業務 運輸業、不動産業、流通業
標章
前身 南海グループ
外部リンク グループ会社一覧|NANKAI
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NANKAIグループ(なんかいグループ、: Nankai Group)は、持株会社であるNANKAIを中核とする企業グループ。

NANKAIホームページ内の「NANKAIグループ会社一覧」は2025年4月時点、6つのセグメント(運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設、その他)に分けて合計53社を掲載している。

関西大手私鉄グループの中で唯一、百貨店を運営する会社が存在しない。その代わりに髙島屋と資本・業務提携をしている。よって南海の鉄道員の制帽内には、高島屋の商標が入っている。なお百貨店とほぼ同等の機能を持つCITYブランドのショッピングモールを南海電鉄直営で沿線の難波と泉大津の各駅(過去には堺・徳島も)周辺に展開している。

ホテル南海はこれまでなんばにあったが、現在は閉館している(なんばが2006年12月31日、堺が2005年5月15日限り)。また、南海サウスタワーホテル大阪もあったが、2003年スイスホテル南海大阪ラッフルズ・インターナショナルに売却、建物のみ継続保有)に改称され、ホリディ・イン南海大阪はホテルリーヴァ南海と改称したが、ホテルリーヴァ心斎橋(オリックスグループに売却、のちに「クロスホテル心斎橋」に再改称)に改称されている。このため、関西大手私鉄グループの中で唯一、都市型ホテル事業から撤退したと言える(非都市型の南紀勝浦温泉「ホテル中の島」は営業を継続している)。

かつては沿線でタクシー事業(南海タクシー、佐野南海交通、和歌山南海交通ほか)を運営していたが、2001年3月に第一交通産業(福岡県)に資本を譲渡し、運営から撤退した。また、観光バス事業(南海観光バス、和歌山南海観光バス)も2003年1月にクリスタル観光バスに譲渡している(ただし、南海グループ内には沿線および周辺での路線バス事業を営む会社があり、それら企業の一部門として観光バス事業自体は行われている)。

「南海」を冠した企業は四国など大阪府以西に点在するが、南海グループとは限らない。南海百貨店という百貨店が、かつて大阪府高石市千代田や、愛媛県新居浜市に存在したが、前者は南海本線沿線ではあったものの資本・人的関係があったかは不明で、1967年6月14日に火事で全焼。後者は元々地元資本で、ダイエーグループ入りの後、さらにダイエー直営(ダイエー新居浜店→マルナカ若水店)となったもので、資本・人材面の関連はなかった。

愛媛県内を放映エリアとする南海放送、南海電鉄と同じ大阪市内に本社を置く南海部品オートバイ関連商品取り扱いのチェーン店)や南海化学、大阪府南部のトヨタディーラーであるトヨタ久保グループ南海(トヨタカローラ南海、ネッツトヨタ南海の親会社)も、南海電鉄グループではない。

持株会社

  • NANKAI

運輸セグメント

鉄道事業

軌道事業

バス事業

海運業

貨物運送業

車両整備業

不動産セグメント

不動産賃貸業

不動産販売業

流通セグメント

SC事業

駅ビジネス事業

その他

レジャー・サービスセグメント

旅行業

ホテル・旅館業

ボートレース施設賃貸業

ビル管理メンテナンス業

葬祭事業

その他

建設セグメント

建設業

その他事業セグメント

過去のグループ企業

資本関係はあるがグループからは除かれる企業

南海電鉄グループではないものの、一部株式を保有している会社は以下の通り。

かつては、水間鉄道の筆頭株主でもあったが、同社の会社更生法申請に伴い、株式をグルメ杵屋に売却している。

ゆかりのある人物

脚注

注釈

  1. 直営で不動産賃貸業を展開

出典

  1. 1 2 3 4 会社概要 - NANKAI
  2. 社長交代(代表取締役の異動)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)南海電気鉄道、2023年1月31日2022年4月6日閲覧
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 南海電気鉄道株式会社『第107期(2023年4月1日 - 2024年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年7月21日。
  4. 1 2 会社分割による鉄道事業の分社化に関するお知らせ (PDF). 南海電気鉄道 (2024年10月30日). 2024年11月13日閲覧。
  5. 1 2 “会社分割(吸収分割)契約締結、商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ” (PDF) (Press release). 南海電気鉄道. 2025年3月31日. 2025年3月31日閲覧.
  6. 鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社の設立に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)南海電気鉄道、2025年1月29日2025年1月29日閲覧
  7. 南海なんば第1ビル 12.11”. 再都市化. 2021年2月21日閲覧。
  8. 南海なんば第1ビル”. 大林組. 2021年2月21日閲覧。
  9. 第36回 大阪まちなみ賞 受賞作品 -2016-(平成28年)第36回奨励賞”. 大阪都市景観建築賞運営委員会. 2017年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月21日閲覧。
  10. “新たなステージへ:南海印刷との連携強化で事業拡大”. 天理時報社. (2023年4月28日) 2025年4月6日閲覧。
  11. 高島屋が新南海ストアの全株式を大阪地下街に譲渡」『なんば経済新聞』RAPLE、2020年6月8日。2025年4月6日閲覧。
  12. 南海アミューズメント株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2025年4月6日閲覧。
  13. 株式会社大阪府食品流通センターとの合併について - ウェイバックマシン(2025年3月29日アーカイブ分)
  14. 連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)南海電気鉄道、2024年9月30日2025年3月20日閲覧

関連項目

外部リンク


南開

(Nankai から転送)

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