カカオ (企業)
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/10/09 22:33 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 (韓国) |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | カカオ、kakao |
| 本社所在地 |  大韓民国63309 済州特別自治道済州市尖端路242 |
| 設立 | 1995年2月16日（ダウム） 2006年12月（カカオ） 2014年10月1日（合併） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 金範洙（創始者） ホン・ウンテク（CEO） |
| 売上高 | 7兆5570億ウォン（2023年度）[1] |
| 主要株主 | キム・ボムス（13.30%） K CUBE ホールディングス（10.41%） MAXIMO PTE. LTD.【テンセント】（5.94%） 国民年金公団（5.75%） （2023年6月現在） |
| 主要子会社 | カカオエンターテインメント カカオペイ カカオゲームズ カカオモビリティ カカオピッコマ カカオインベストメント |
| 関係する人物 | キム・ボムス |
| 外部リンク | https://www.kakaocorp.com |
| 株式会社カカオ | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 주식회사 카카오 |
| 漢字： | 株式會社 카카오 |
| 発音： | チュシックェサ カカオ （チュシクフェサ カカオ） |
| RR式： | Jusikhoesa Kakao |
| MR式： | Chusikhoesa K'ak'ao |
| 英語表記： | Kakao Corp. |
株式会社 カカオ（朝: 주식회사 카카오、英: Kakao Corp.）は、韓国のインターネットサービス会社である。韓国最大の無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などを国内外に展開している。
2014年10月1日にインターネットポータルサイト「ダウム」を運営するダウム・コミュニケーションズと「カカオトーク」を運営するカカオが合併したことによって「ダウムカカオ」として発足した[2][3]。2015年9月1日「カカオ」に社名変更し現在に至る。
沿革
1995年
1996年
- 5月 - 映画情報提供サービス「Cynema」を開始[5]
- 11月 - 旅行専門インターネットサービス「Tour World」を開始
- 11月 - ウェブマガジン「Ch10」を開始
1997年
- 5月 - 無料のウェブメールサービス「hanmail.net（現 ダウムメール）」を開始
- 5月 - 24/7 Mediaとの合弁会社「24/7 Media Korea（現 MezzoMedia）」を設立
- 6月 - デイコムと戦略的提携を締結
- 7月 - アメリカのリアルネットワークスと事業提携を締結
1999年
- 1月 - ウェブメールホスティングサービス「ezHOME」を開始
- 6月 - ドイツベルテルスマンと戦略的提携を締結
- 6月 - ストリーミングホスティングサービス「Hancast」を開始
- 7月 - hanmail.netをリニューアルし、ポータルサイト「ダウム」を開始
- 11月11日 - KOSDAQに上場
- 12月 - オンラインコミュニティ「ダウムカフェ」、ライブチャットサービス「dTop（ダウムデスクトップ）」を開始[6][7]
2000年
- 1月 - ドイツの検索エンジンFireballとの共同開発による検索サービスを開始[8]
- 2月 - LGテレコムと戦略的提携を締結
- 6月 - UIN Communicationsの買収を完了[9]
- 3月 - EC事業強化のためLGホームショッピングと戦略的提携を締結
- 7月 - 「ダウムソフト（現 VAIV ）」を設立[10]
- 7月 - 金融情報サービスを開始
- 8月 - ガイアックスと合弁会社「ダウムジャパン」を設立
- 9月 - インターネット放送サービス「ダウムキャスト」を開始
- 10月 - サムスンキャピタルと戦略的提携を締結
2001年
- 5月 - 検索エンジンのインクトミと戦略的提携を締結
- 7月 - 「ダウムギフト券」を開始
- 8月 - JYPエンターテインメントを買収
2002年
2003年
- 1月 - 検索連動型広告のオーバーチュアとサービス提携を締結
- 2月 - 韓国コカ・コーラと戦略的提携を締結
- 3月 - 検索エンジンのGoogleと提携を締結
- 3月 - 「ダウムメディア」を開始
- 11月 - 「ダウム就職」と「ダウムゲーム」を法人として設立
- 11月 - LG火災海上保険と「ダイレクトライン（現 BNP PARIBAS CARDIF）」を設立し、オンライン自動車保険事業に参入
2004年
- 4月 - オンライン専用漫画雑誌を創刊[12]
- 5月 - ローカル検索サービスを開始
- 8月 - 個人コミュニティサービス「PLANET」開始[13]
- 9月 - パワードコムとの合弁会社「TAON」を設立
- 10月 - アメリカのライコスを買収[14]
- 12月 - 音楽ポータルを開始
2005年
- 1月 - Skypeと戦略的提携を締結
- 2月 - ブログサービスを開始
- 3月 - ONKETを買収し、マーケットプレイス事業に参入
- 3月 - CJインターネットと検索・ゲーム事業提携を締結
- 3月 - アメリカのOeron Mediaと戦略的提携を締結
- 4月 - 韓国ヤクルトと戦略的提携を締結
2006年
- 2月 - 済州島社屋「ダウムグローバルメディアセンター」を開設
- 2月 - 代表取締役に李在雄（イ・ジェウン）とソク・ジョンフンを選任
- 4月 - EC事業部門であるd＆shopの人的分割により「ダウムコマース」を設立
- 12月 - GoogleとCPC代行契約を締結
- 12月 - サムスンSDSの元エンジニアで、韓国のIT企業NHN（現 NAVER）ハンゲームの創設者であり、NHNの元CEOであるキム・ボムスが、カカオの前身となる「IWILAB」を設立
2007年
- 1月 - 動画共有サービス「Daum TV Pot」を開始
- 7月 - ブログサービス「Tistory」の営業権を取得
- 9月 - 代表取締役から李在雄（イ・ジェウン）が退任
2008年
- 3月 - ダウムダイレクト自動車保険（現 現 BNP PARIBAS CARDIF）をERGOに売却
2009年
- 1月 - ヤフーコリアと検索広告提携締結を締結[15]
- 3月 - 代表取締役に崔世勲（チェ・セフン）を選任
- 5月 - ネオウィズゲームズとゲーム事業提携を締結
- 12月 - Microsoft Bingと検索サービス協力提携を締結
2010年
- 6月 - モバイルメッセンジャー「マイピープル」を発表
- 9月 - QRコード認識アプリケーション会社intomosを買収[16]
- 3月18日 - 無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を開始
- 9月 - IWILABを「カカオ（Kakao Corp.）」へと社名変更
- 11月 - namuコミュニケーションズをMediaWillに売却
- 11月 - モバイル広告プラットフォーム「Ad@m」を発売
2011年
- 1月 - Twitterと戦略的提携を締結[17]
- 4月 - ローカルマーケティング専門会社マイワンカードを買収
- 6月 - SKコミュニケーションズと戦略的検索広告代行契約を締結
- 7月26日 - 日本法人「カカオジャパン」を設立
- 8月 - デジタルサイネージ会社Fingertouchを買収
- 11月 - DeNAとモバイルゲームプラットフォームの共同構築協約を締結
- 12月 - オンラインゲーム会社OnNetを買収
2012年
- 2月 - DeNAとの合弁事業のモバイルゲームプラットフォーム「ダウムモバゲー」を開始[18]
- 4月 - スマートTVプラットフォーム「Daum TV＋」発売
- 12月 - 音声認識専門会社Dialoidを買収
2013年
- 4月9日 - ウェブコミック配信サイト「カカオページ」を開始
- 7月 - モバイル広告プラットフォーム会社TNK FACTORYを買収
- 9月 - スマートフォンランチャー開発会社buzzpiaを買収
2014年
- 3月 - ヤフージャパンとの戦略的提携を通じて日本向けにホームアプリ「buzzHOME」発売
- 5月 - 「ダウムゲームズ」を設立
- 5月26日 - ダウム・コミュニケーションズとカカオの合併を発表[2][3]。合併について、カカオの李碩祐（イ・ソクウ）共同代表は「両社の競争力を統合すれば、変化するグローバル市場に対応するための強力な推進力を確保できる」と述べた[3]
- 10月1日 - ダウム・コミュニケーションズとカカオの合併を発表株式交換による合併契約を締結し、「ダウムカカオ（Daum Kakao Corp.）」へと社名変更[19][20]。合併後の存続会社はダウムであり、統合会社の本社もダウムの旧本社があった済州島に置かれたが、株式の交換比率の関係から、NHN（現 NAVER）の元CEOでカカオ創業者のキム・ボムスが筆頭株主となった[21][22]。代表取締役には崔世勲（チェ・セフン）と李碩祐（イ・ソクウ）を選任
- 12月 - Kids Noteを買収
2015年
- 1月 - 投資企業部門「Kベンチャーグループ」を設立
- 3月23日 - Kキューブベンチャーズ（現 Kakaoベンチャー）を買収[23]
- 3月 - タクシー配車サービス「カカオタクシー」を開始
- 4月 - モバイルゲームの流通チャネル「Kakao Games Shop」を開始
- 5月 - モバイルソーシャルアプリPathを買収
- 5月 - Kakao Friends CORP.（現：Kakao IX Corp.）を設立。
- 6月 - スマートフォンのカーナビアプリ「KIMGISA」を提供するLoc&Allを買収[24]
- 6月 - 動画配信サービス「カカオTV」を開始[25]
- 9月1日 - ダウムカカオを「カカオ（Kakao Corp.）」へ社名変更
- 9月 - 代表取締役に林志勳（イム・ジフン）を選任
- 11月 - Hasysを買収
- 11月 - 高級タクシー配車サービス「カカオタクシーブラック」を開始
- 11月 - インターネット銀行の予備認可取得
2016年
- 1月11日 - 音楽ストリーミング配信サービスMelOnの運営する芸能事務所LEONエンターテインメントを買収[26]
- 5月- 代行運転サービス「カカオドライバー」を開始
- 7月- 美容室予約サービス「カカオヘアショップ」を開始
- 8月- カメラアプリ「カカオトークチーズ」発売
- 9月- 「カカオマップ」を発表
2017年
- 2月 - 人工知能研究開発子会社「カカオブレイン」を設立
- 4月 - 「カカオペイ」を設立
- 7月 - KOSDAQ上場を廃止し、有価証券市場に上場
- 8月 - 「カカオモビリティ」を設立
- 10月 - カカオゲームズ・ホールディングスを吸収合併
- 11月 - カカオのゲーム事業部門を「カカオゲームズ」に統合
- 11月 - スマートスピーカー「Kakao Mini（カカオミニ）」発売
2018年
- 3月 - ブロックチェーン関連子会社「Ground X」を設立
- 3月 - カカオモビリティが相乗りスタートアップのLUXIを買収
- 3月 - カカオページ事業部門を「ポドツリー（現 カカオエンターテインメント）」へ現物出資契約により譲渡
- 3月16日 - 代表取締役にヨ・ミンスとチョ・スヨンを選任
- 3月23日 - LOENエンターテインメント（現 エム・カンパニー）を「カカオM」へと社名変更[27]
- 9月 - カカオMを合併し、カカオMを上場廃止
- 11月 - 新設したカカオMにカカオM事業の営業権を譲渡[28]
- 11月 - スマートホームサービス「カカオホーム」を開始
- 12月 - インドネシアのコンテンツ企業「NeoBazar（ネオバザール）」を買収
- 12月 - カカオのコマース事業部門を分割して「カカオコマース」を設立[29]
2019年
- 12月 - カカオの人工知能研究所AI LABをカカオエンタープライズへ現物出資契約により譲渡
2020年
2021年
- 3月 - カカオページがカカオMを吸収合併し、法人を「カカオエンターテインメント」へ社名変更
- 7月 - カカオコマースのスタイル事業部門を分割してCroquis Inc.（朝: 크로키닷컴 주식회사）へ合併し、法人を「Kakao Style Corp.（朝: (주) 카카오스타일）」に社名変更[31]
- 7月 - MelOnサービス事業を分割して「Melon Company Corp.（朝: (주)멜론컴퍼니는）」を設立[32]
- 8月6日 - カカオバンク（朝: ㈜카카오뱅크）が韓国取引所に上場[33]
- 9月 - カカオコマースを吸収合併[34]
- 9月 - カカオエンターテインメントがMelOn Companyを吸収合併[35]
- 11月3日 - カカオペイ（朝: (주)카카오페이）が韓国取引所に上場[36]
2022年
- 3月29日 - 代表取締役に南宮氏（ナムグン・フン）を選任
- 7月14日 - 代表取締役に洪銀沢（ホン・ウンテク）が就任しナムグン・フンとの共同代表体制となる。
- 10月15日 - 午後3時33分ごろ、京畿道城南市の板橋テクノバレーにあるデータセンターで発生した火災により、カカオとネイバーのサービスで大規模な通信障害が発生した。特にカカオは3万2千台のサーバが停止し、カカオトークなどの主要サービスが中断した[37][38]。（2022年SK C&Cデータセンター火災）
- 10月19日 - 上記の火災によりナムグン・フン代表が辞任し、ホン・ウンテクの単独代表体制となった[39]。
2023年
- 1月 - Radish Media, Inc.がTapas Media, Inc.を吸収合併し、「Tapas entertainment」へ社名変更[40]。
- 3月 - エスエム・エンタテインメントの株式を取得し、連結グループ会社化[41]。
2024年
- 5月 - カカオスペース（朝: ㈜카카오스페이스）を吸収合併[42]
- 6月 - カカオブレイン（朝: (주)카카오브레인）のAI関連事業を譲受[43]
- 12月 - Daum Global Holdings（ダウム・グローバル・ホールディングス）（朝: (주)다음글로벌홀딩스）を吸収合併[44]
2025年
- 12月 - Daum事業（Daumニュース、Daum検索、Daum Mail、Daum Cafeなど）を完全子会社のAXZ Corp.（朝: ㈜에이엑스지）（現・Daum Corp.）へ譲渡[45]
- 12月 - カカオヘルスケア（朝: 카카오헬스케어）をCHAバイオグループへ売却[46]
2026年
- 5月 - AXZ Corp.（現・Daum Corp.）をUpstage Co., Ltd.に譲渡[47]
- 6月 - カカオゲームズ（朝: ㈜카카오게임즈）の株式の一部をLINEヤフーの投資目的会社LAAAインベストメントへ譲渡[48]
2027年
主なサービス
- カカオトーク - 無料通話メッセンジャーアプリケーション
- カカオマップ
- カカオトークチャンネル
- KakaoMail
- brunch - ブログサービス
- カカオストーリー - 画像・動画・音楽共有サービス
- Kakao Makers - 受注生産と共同購入のプラットフォーム
- Kanana - AIサービス
- PotPlayer - Windows向けのメディアプレーヤー
カカオグループのサービス
- Kakao Page - 韓国のウェブトゥーン・ウェブ小説・電子書籍プラットフォーム
- KakaoPage Stage - 韓国のウェブ小説サイト
- KAKAO WEBTOON（旧：Daum Webtoon） - 韓国向けウェブトゥーンプラットフォーム
- Tapas - 英語圏向けウェブコミック・ウェブ小説プラットフォーム
- Radish Fiction - 英語圏向けロマンス小説アプリ
- WUXIAWORLD - 中国と韓国のファンタジー小説を英語圏向けに配信するウェブ小説プラットフォーム
- ピッコマ - 日本向け電子マンガ・ノベルサービス
- MelOn - 音楽ストリーミングサービス
- カカオペイ - 電子決済サービス
主な系列会社
- カカオエンターテインメント（朝: (주)카카오엔터테인먼트）（73.64%） - デジタル・音楽・映像コンテンツ事業、プラットフォーム事業
- SAMYANG C&C（朝: (주)삼양씨앤씨） - ウェブ小説・ウェブトゥーン制作会社、2017年12月三陽出版社の人的分割により設立
- PT. Neo Bazar Indonesia
- Daon Creative（朝: (주)다온크리에이티브）（73.67％） - 電子出版業
- 破壊研究所（朝: (주)파괴연구소）（79.0％） - 映像制作会社
- KWBOOKS（朝: (주)케이더블유북스）（50.5％）- 出版業、「KW BOOKS」「CL Production」「CARROTOON」「파란달」「LEIC」、紙本ブランド「위치북」、紙本ブランド「FineToon」等のインプリントを持つ
- STARSHIPエンターテインメント（朝: (주)스타쉽엔터테인먼트）（59.73％） - レコード制作・マネジメント事業
- SHOWNOTE（朝: (주)쇼노트） - ライブ企画会社
- J,WIDEカンパニー（朝: (주)제이와이드컴퍼니） - 芸能事務所
- READYエンターテインメント（朝: (주)레디엔터테인먼트） - モデル事務所
- BHエンターテインメント（朝: (주)비에이치엔터테인먼트） - 芸能事務所
- マネジメントSOOP（朝: (주)숲엔터테인먼트） - 芸能事務所
- awesome.ent（朝: (주)어썸이엔티） - 芸能事務所
- MOONLIGHT FILM（朝: (주)영화사월광）（81.00％） - 映画制作会社（代表作「ナルコの神」）
- SANAI PICTURES（朝: (주)사나이픽처스）（81.0％） - 映画制作会社
- VAST（朝: (주)브이에이에스티） - 芸能事務所
- BARAM PICTURES（朝: (주)바람픽쳐스） - 放送番組制作会社
- Story & Pictures Media（朝: (주)글앤그림미디어） - ドラマ制作会社
- ANTENA（朝: ㈜안테나）- 芸能事務所
- INISOFT（朝: ㈜아이앤아이소프트）（99.84％） - 動画配信用のサーバシステム、プレーヤー、エンコーダなどのソフトウェア製品およびDRMサービスを提供
- Tapas Entertainment Inc.（旧 Radish Media, Inc.）（97.38%）[54] - 連載小説アプリ「Radish Fiction」と電子マンガ・ノベルサービス「Tapas」の運営
- Tapas Entertainment Korea（朝: ㈜타파스엔터테인먼트코리아）
- Wuxiaworld Limited - 北米向けウェブ小説サイト「WUXIAWORLD」の運営
- WuxiaWorld Publishing USA Ltd.
- Kiwi Vine（朝: ㈜키위바인）（80.93％） - 翻訳・通訳会社
- Kakao Entertainment (Thailand) Ltd.
- Glink media（朝: 글링크미디어㈜） - 広告代理店
- GLELINE（朝: ㈜글라인）（70.0%）
- Dolphiners Films（朝: ㈜돌고래유괴단） - 広告制作スタジオ
- STUDIO K110（朝: 스튜디오좋 유한책임회사） - 広告制作・広告代理店
- ZIP CINEMA（朝: ㈜영화사집） - 映画制作会社
- EDAMエンターテインメント（朝: (주)이담엔터테인먼트）（52.5%） - 芸能事務所
- ootb inc（朝: 오오티비㈜） - 映像制作会社
- カカオペイ（朝: (주)카카오페이）（46.88%）[55] - 生活金融事業、韓国取引所上場会社
- カカオモビリティ（朝: (주)카카오모빌리티）（57.31％） - カカオTの運営
- カカオインベストメント（朝: (주)카카오인베스트먼트） - 投資、M&A事業
- 株式会社カカオピッコマ（Kakao Piccoma Corp.）（73.0%） - カカオの日本法人、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」運営
- SMエンタテインメント（SM Entertainment、朝: ㈜에스엠엔터테인먼트） - KOSDAQ上場会社
- 株式会社SMEJ Holdings
- 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN - 東証グロース上場会社
- 株式会社エブリシングジャパン
- 株式会社SMEJ Plus
- 株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN - 東証グロース上場会社
- SM Culture & Contents （朝: ㈜에스엠컬처앤콘텐츠） - KOSDAQ上場会社
- skybottle（朝: ㈜하늘을담다） - 化粧品の製造・販売
- KeyEast（朝: ㈜키이스트 ） - ペ・ヨンジュン創立の芸能事務所、KOSDAQ上場会社
- SM Life Design Group（朝: ㈜에스엠라이프디자인그룹） - KOSDAQ上場会社
- MOA L&B International（朝: ㈜모아엘앤비인터내셔널）
- DEAR U Co.,Ltd.（朝: ㈜디어유） - KOSDAQ上場会社
- DEAR U International Inc.
- DREAM MAKER ENTERTAINMENT LIMITED
- DREAM WITH US （朝: ㈜드림위더스）
- S.M.(Beijing) Entertainment
- 株式会社Beyond Live Corporation
- 株式会社Beyond Live Japan
- S.M. ENTERTAINMENT USA, INC.
- S.M. INNOVATIVE HOLDINGS, LLC
- S.M. INNOVATIVE AMUSEMENT, LLC
- CREATIVE SPACE DEVELOPMENT, LLC
- CREATIVE SPACE DEVELOPMENT PROPERTY, LLC
- CREATIVE SPACE ENTERTAINMENT, INC.
- CREATIVE SPACE INNOVATION, LLC
- S.M. INNOVATIVE HOLDINGS, LLC
- SMTOWN PLANNER（朝: ㈜에스엠타운플래너）
- KREATION MUSIC RIGHTS（朝: ㈜크리에이션뮤직라이츠、旧：SM Friends）
- Kreation Music Rights Europe AB
- KREATION MUSIC RIGHTS US INC.
- Studio Realive（朝: ㈜스튜디오리얼라이브）
- SM Culture Partners（朝: ㈜에스엠컬처파트너스）
- SM Universe（朝: ㈜에스엠유니버스）
- SM & Kakao Entertainment America Corp.（旧：Kakao Entertainment America Corp.）
- MADE IN KOREA MEDIA LIMITED
- Made In Korea Music 1 ltd
- MADE IN KOREA MEDIA LIMITED
- SM BRAND MARKETING（朝: ㈜에스엠브랜드마케팅）
- PT. SMBM INDONESIA CORPORATION
- 卡斯梦（上海）文化传播有限公司（朝: 카스몽문화전파유한공사）
- 株式会社SMEJ Holdings
- カカオエンタープライズ（朝: ㈜카카오엔터프라이즈）（85.10％） - AI（人工知能）関連事業
- カカオベンチャーズ（朝: ㈜카카오벤처스） - 投資、M&A事業
- 株式会社カカオジー（Kakao G Corp.） - 日本法人、ブロックチェーン関連会社株式の所有
- Panzea Pte. Ltd.
- KRUST UNIVERSE PTE. LTD.
- Panzea Pte. Ltd.
- KnWorks（朝: (주)케이앤웍스）
- DK Techin（朝: (주)디케이테크인）
- Linkage Lab（朝: (주)링키지랩）
- Kakao CCVC Jeju Creative Economy Innovation Fund（朝: 카카오-씨씨브이씨 제주창조경제혁신펀드）（95.0%）
- Kakao Copilot Fund No. 1（朝: 카카오코파일럿제1호펀드）（99.1%）
- Kakao Copilot Fund No. 2（朝: 카카오코파일럿제1호펀드）（98.6%）
- PAV Perennial I LP（98.0%）
- Seoul Arena（朝: 서울아레나）
- KDCP Corp. （朝: 케이디씨피(주)）
主な関係会社
主な共同支配企業
- DAUM KAKAO PHILIPPINES CORP.（50.00%）
日本法人
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本社の入居する麻布台ヒルズ森JPタワー
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒106-6425 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー 25階 |
| 設立 | 2011年7月26日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3011001070185 |
| 事業内容 | 電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」運営 |
| 代表者 | 金 在龍（キム・ジェヨン） （代表取締役社長） |
| 資本金 | 9000万円（2021年11月） |
| 売上高 | 5667億4099万ウォン（2025年度） |
| 純利益 | 500億6511万ウォン（2025年度）[1] |
| 純資産 | 785億3012万円（2024年12月期）[58] |
| 総資産 | 917億2909万円（2024年12月期） |
| 従業員数 | 280名（2025年6月1日現在） |
| 決算期 | 12月末 |
| 主要株主 | カカオ 73.01% カカオエンターテインメント 18.25% （2023年12月現在) |
| 主要子会社 | 株式会社ピッコマ熊本 株式会社シェルパスタジオ Studio1pic Corp. Voithru Inc. |
| 関係する人物 | キム・ボムス（創設者） |
| 外部リンク | www |
株式会社カカオピッコマ（英: Kakao Piccoma Corp.）は、株式会社カカオの日本法人である。無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の日本語版や、ウェブコミック配信サイト「ピッコマ」の運営を手掛けている。
- 2010年10月 - 無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク日本語版」の運営を開始[59]
- 2011年7月26日 - 株式会社カカオジャパンを設立
- 2012年10月 - ヤフージャパンと資本業務提携により合弁会社化（2014年11月にヤフージャパンとの資本提携を解消）[60]
- 2016年4月 - スマートデバイス向けのウェブ漫画・小説配信アプリケーション「ピッコマ」の運営を開始[61]
- 2018年7月 - 動画配信サービス「ピッコマTV」の提供を開始（2019年12月16日をもってサービスを終了）[62]
- 2021年9月 - ピッコマヨーロッパ（piccoma europe）」法人を設立[63]
- 2021年11月11日 - 商号を株式会社カカオピッコマに変更[64]
- 2022年3月 - フランスで「ピッコマ」サービス提供開始[63]
- 2022年4月1日 - 株式会社サクラエクスチェンジビットコインを子会社化（2021年11月30日Binanceへ売却）[65]
- 2022年10月 - Voithru Inc.を子会社化
- 2022年11月 - ピッコマ初のノベルコンテスト「ピッコマノベルズ大賞」スタート[66]
通信傍受問題
2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した[72]。
同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した[73]。
しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した[74]。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した[75]。
最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した[75]。
これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった[72]。
先端技術産業
2017年の第3四半期に、カカオは自然言語処理能力を用いた秘書機能アプリケーションソフトウェアの開発の開始を発表し[76]、同年9月18日に人工知能（Al）プラットフォーム「Kakao I」を搭載したスマートスピーカー「Kakao mini（カカオミニ）」の予約販売を開始した[77]。
ウェイクワードは「hey,Kakao」で、同社が提供するMelOnからの音楽ストリーミングをサポートしている。また、カカオトークのメッセージの送信や受信メッセージを確認することができ、タクシーの呼び出し、スマートホームデバイスの対応も予定されている[77]。
ICO事業
2018年3月8日、ブロックチェーン技術に重点をおいた子会社「カカオブロックチェーン（仮称）」を設立し、ICOの分野へ参入することを発表した[78]。
韓国では、2017年9月29日より新規仮想通貨公開が全面禁止されているため[79]、韓国国外でICOを進めた後に韓国の主要取引サイトで売買できるようにするとみられている[78][80]。
脚注
出典
- 1 2 “카카오/事業報告書（2025.12）”. DART. 2026年3月21日閲覧。
- 1 2 韓国メッセージアプリのカカオ、ダウムと10月に合併へ（ロイター記事より）
- 1 2 3 韓国ＳＮＳのカカオ、検索大手ダウムと経営統合（日本経済新聞記事より）
- ↑ “[정보화 리더십 탐구⑱ 한국 포털산업 문 연 이재웅 다음 창업자 "공유경제로 인간가치 회복"]” (朝鮮語). biz.chosun.com (2016年8月17日). 2020年8月22日閲覧。
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- ↑ “初の電子マンガマガジン「MANGAバル」誕生 - KADOKAWAとカカオピッコマが共同開発”. マイナビニュース (2024年12月12日). 2025年6月29日閲覧。
- 1 2 カカオトーク、無断で捜査機関に情報 「今後は応じず」謝罪（日本経済新聞記事より）
- ↑ カカオトーク「傍受令状には応じない、検察「公務執行妨害」＝韓国（中央日報記事より）
- ↑ 検察のＳＮＳ傍受協力を拒否したカカオが情報提供再開に同意（ハンギョレ記事より）
- 1 2 カカオ、捜査機関によるカカオトーク傍受への協力を中止（ハンギョレ記事より）
- 1 2 カカオ、ＡＩ音声アシスタントサービス開始へ（日本経済新聞記事より）
- 1 2 韓国カカオのスマートスピーカー「Kakao Mini（カカオミニ）」とは？ | ロボスタ
- 1 2 カカオトークを運営するカカオ社が仮想通貨市場に参入
- ↑ 韓国もＩＣＯを全面禁止、現地報道 ビットコインは一時３％安（日本経済新聞記事より）
- ↑ 韓国カカオ、ブロックチェーン子会社を設立へ--国外でICOを計画か（CNET記事より）
関連項目
外部リンク
- カカオ - 公式ウェブサイト
- カカオピッコマ - 公式ウェブサイト
- Kaokao Corp (@kakaocorpglobal) - X（旧Twitter）
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