統合幕僚監部
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統合幕僚監部（とうごうばくりょうかんぶ、英: Joint Staff Office、英略称: JSO）は、日本の行政機関のひとつ。陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の特別の機関である。日本語略称は統幕（とうばく）。外国軍の統合参謀本部に相当する軍令機関である。
注釈
- ^ 統合幕僚監部への改編は2006年（平成18年）に実現。
- ^ 統合幕僚監部の内部組織に関する訓令 第44条 幕僚長の定める部 若しくは、課 又は、参事官、報道官、首席法務官 若しくは、首席後方補給官の下に、カウンターインテリジェンス室を置く。
- ^ 統合幕僚監部の内部組織に関する訓令 第18条第2項 災害対策調整官は、運用第2課長の命を受け、運用第2課の所掌事務のうち、災害派遣班に係るもの及び運用室運営班に係るもの（海賊対処行動、在外邦人等の保護措置、在外邦人等の輸送、国際平和共同対処事態における対応措置、国際平和協力活動、南極地域観測に対する協力及び国賓等の輸送に係るものを除く。）を整理する。
- ^ 統合幕僚監部の内部組織に関する訓令 第18条第3項 国際地域調整官は、運用第2課長の命を受け、運用第2課の所掌事務のうち、運用室運営班に係るもの（海賊対処行動、在外邦人等の保護措置、在外邦人等の輸送、国際平和共同対処事態における対応措置、国際平和協力活動、南極地域観測に対する協力及び国賓等の輸送に係るものに限る。）及び国際協力室に係るものを整理する。
- ^ 防衛省の特別の機関であるという点では、統合幕僚監部と同格。
出典
- ^ 統合運用について 防衛省 2010年3月
- ^ 統合幕僚会議 コトバンク
- ^ 髙橋秀幸「自衛隊草創期の統合 : 統合幕僚会議設置に航空自衛隊創設が及ぼした影響 : 旧軍からの継続性を踏まえて」（『防衛研究所紀要 19』防衛省、2017年3月27日）
- ^ 國民政治年鑑編集委員会 『國民政治年鑑 1995年版 』日本社会党中央本部機関紙局 p.436
- ^ 防衛省人事発令、2012年（平成24年）8月1日付将補人事
- ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成26年1月31日公布政令第20号、防衛省HP）
- ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成27年政令第334号）平成27年9月18日公布
- ^ 防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第38号）平成29年3月23日公布
- ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）令和4年3月11日公布
- ^ “海上自衛隊の部内の通信において使用する常用略語について（通達）” (PDF). 防衛省 (2015年10月1日). 2020年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月27日閲覧。
- ^ 防衛省 統合幕僚監部 統合幕僚監部について 統合幕僚監部の沿革
- ^ 防衛省 訓令等の検索(訓令・達・通達等・告示) 統合幕僚監部の内部組織に関する訓令
- ^ 防衛省 訓令等の検索(訓令・達・通達等・告示) 統合幕僚監部の内部組織に関する達
- ^ 防衛省 訓令等の検索(訓令・達・通達等・告示) 特定秘密の保護に関する達 別紙第１（第８条関連）統幕における特定秘密を取扱える部署
- ^ “統合幕僚監部総括官及び参事官の職務等に関する訓令”. 防衛省. 2022年8月3日閲覧。 “第２条第２項 参事官のうち１人を首席参事官と称し、首席参事官は、前項各号に掲げる職務に関する事務を総括するものとする。”
- ^ 『報告書――不祥事の分析と改革の方向性』防衛省改革会議、2008年（平成20年）7月15日。
- ^ “閣僚会議等の廃止について”. 首相官邸（過去の主な報告書・答申等 平成21年） (2009年11月17日). 2019年3月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月29日閲覧。
- ^ “「文官統制」を全廃、改正防衛省設置法が成立”. 47NEWS（共同通信）. (2015年6月10日). オリジナルの2015年6月10日時点におけるアーカイブ。 2015年6月11日閲覧。
- ^ 「統合司令部」常設を検討 自衛隊トップが言及 産経ニュース 2016年3月1日
- ^ 参議院会議録情報 第193回国会 外交防衛委員会 第20号 平成29年5月23日
- ^ “統合司令部を創設 防衛省、最終調整へ 自衛隊を常時・一元指揮”. 産経新聞. (2018年4月25日) 2022年6月7日閲覧。
- ^ “防衛力整備計画について”. 防衛省 (2022年12月16日). 2023年1月5日閲覧。
- ^ “＜独自＞統合司令部、来年度創設見送り 場所巡り対立も”. 産経新聞. (2022年12月29日) 2023年1月5日閲覧。
- ^ “令和６年度概算要求の概要”. 防衛省. 2023年9月1日閲覧。
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- PO は Post Office の略です.
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