マンパワーグループ
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 | 田町ステーションタワーN 30階 |
| 設立 | 1966年（昭和41年）11月30日 （マンパワー・ジャパン株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 5020001016039 |
| 事業内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、再就職支援事業、アウトソーシング事業、ITソリューションサービス事業、コンサルティング事業など人材サービス全般 |
| 代表者 | 池田 匡弥 （代表取締役社長） |
| 資本金 | 40億円 |
| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 4,392人 （子会社含む、2025年4月現在） |
| 支店舗数 | 158拠点 |
| 主要子会社 | マンパワーグループ プラス株式会社、エクスペリス・エグゼクティブ株式会社、プロハント株式会社、マンパワーグループコンストラクション株式会社 |
| 外部リンク | https://www.manpowergroup.jp/ |
| 特記事項： 一般労働者派遣事業許可番号 （般）派13-315642 職業紹介事業許可番号 13-ユ-313561 |
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マンパワーグループ株式会社（英: ManpowerGroup Co. Ltd.）は、東京都港区芝浦に本社を置き、日本初の総合人材サービスを提供する日本の企業。世界70カ国・地域にオフィスを持つ人材サービスのグローバルカンパニー、ManpowerGroupの100%出資の日本法人。
概要
世界的に人材サービスを展開するManpowerGroupの日本法人で、同社の完全子会社。1966年11月30日に設立されて以降、人材サービス全般を担う総合人材サービス企業として活動している。日本においては、Manpower、Experis、Right Management、およびManpowerGroup Solutions の4つのブランドを展開。
米国に本拠を置く親会社は、アデコ、ランスタッドとともに人材サービス世界3強の一角を担い、ニューヨーク証券取引所に上場するほか、近年では中東やインドの人材サービス会社を買収した。
2011年12月16日、株式会社ライト マネジメント ジャパン（本社・東京都）を吸収合併し、マンパワーグループ株式会社に改称[2]。
2020年12月21日、本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいから東京都港区芝浦（田町駅）へ移転。
- 登録スタッフ数：68万人（2025年4月現在）
- 拠点数：158拠点（2025年4月現在）
- グローバル展開：世界70カ国・地域（2025年4月現在）
沿革
- 1966年（昭和41年）- 米国マンパワー社にとって7番目の世界進出国として、マンパワー・ジャパン株式会社を設立
- 1971年（昭和46年）- 東京都中央区銀座から港区赤坂へ本社を移転
- 1974年（昭和49年）- 東京・横浜・大阪・名古屋・福岡・札幌に続き、神戸支店を開設。全国主要都市に営業拠点を展開
- 1976年（昭和51年）- 顧客向け調査「サービス実態と評価」、スタッフ向け「マンパワー意識調査」を開始
- 1980年（昭和55年）- 「回答の時期から10年後時点で世界・日本はどうなっているか」をテーマとして、幅広い分野の質問を用意し、回答を広く一般に問う企画「マンパワー・カプセル」を実施[3][4]（1990年[3][4]と2000年[5][6]にも実施）
- 1984年（昭和59年）- IT領域を専門とした「テックパワー・サービス」を開始（現・Experis）
- 1986年（昭和61年）- 日本人材派遣協会の初代会長会社に選出
- 2000年（平成12年）- 東京都千代田区永田町へ本社を移転
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）- 資本金40億円に増資
- 2003年（平成15年）
- ジョブサポートパワー株式会社（現・マンパワーグループ プラス）が、障がい者雇用専門の特例子会社として認定
- 日本版「Manpower Employment Outlook Survey（マンパワー雇用予測調査）」を開始
- 2004年（平成16年）
- 再就職支援、組織・人事コンサルティング会社の株式会社ライトマネジメントコンサルタンツジャパンと提携
- 人材紹介会社の株式会社アイ・ピー・シーを統合
- 2006年（平成18年）
- 2011年（平成23年）
- 株式会社ライト マネジメント ジャパンと合併
- マンパワーグループ株式会社に社名変更
- 2014年（平成26年）- エクスぺリス・テクノロジーフューチャーズ株式会社を連結子会社として業務開始
- 2016年（平成28年）
- 日本法人設立50周年
- サーチ型ヘッドハンティング会社としてプロハント株式会社を設立
- 未経験からの無期雇用型派遣サービス「M-Shine（エム シャイン）」を開始
- マンパワー専用のeラーニングサイト「Direct Training」を「powerYOU（パワーユー）」にリニューアル
- エクスぺリス・テクノロジーフューチャーズをエクスぺリス・エグゼクティブ株式会社に社名変更
- 2017年（平成29年）- 派遣求人総合サイト「JOBNET（ジョブネット）」、正社員求人サイト「CAREECRE（キャリクル）」リニューアル
- 2018年（平成30年）- 継続的に新たなスキルを学習する意欲や能力「Learnability:ラーナビリティ」を提唱
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 港区芝浦に本社を移転
- 「Talent Solutions（タレント・ソリューション）」ブランド展開
- 2023年（令和5年）- 保育士（有資格者）人材派遣サービスを開始[11][12]
- 2025年（令和7年）- ネオキャリアのグループ会社である株式会社ネオコンストラクションを完全子会社化[13]
取得認証
調査データ
加盟団体
- 日本人材派遣協会
- 国際人材派遣事業団体連合
- 日本経済団体連合会
- キャリアカウンセリング協会
- 日本人材紹介事業協会 再就職支援協議会
- 日本キャリア開発協会
- 入管協会
- 情報サービス産業協会
脚注
- 1 2 マンパワーグループ株式会社 甲の貸借対照表の要旨
- ↑ マンパワー・ジャパン、ライト マネジメント ジャパンと合併
- 1 2 「企業スポット 10年後の未来予測 果たして結果は?」『財界人』1991年6月号、財界人出版、89頁。NDLJP:2874036/50
- 1 2 『マンパワー・カプセル2000』の結果を発表
- ↑ 『マンパワー・カプセル2010』の設問を発表、応募の受付を開始
- ↑ こんなことしています Vol.1 マンパワー・カプセル2010の結果・受賞者を発表
- ↑ “マンパワーグループ、株式会社UZUZと提携しIT未経験者向け育成・就業支援プログラムをスタート”. 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ Inc, Nikkei (2024年1月22日). “IT未経験者に無料で研修”. 日本経済新聞. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ “マンパワーグループ、介護業界の「2025年問題」に対応する人材派遣サービスを開始”. 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ Inc, Nikkei (2023年6月25日). “マンパワーグループ、介護人材の派遣増加へ 「2025年問題」見据え”. 日本経済新聞. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ “マンパワーグループ、保育士（有資格者）の人材派遣サービスを提供開始”. 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ Inc, Nikkei (2023年3月20日). “保育士派遣、短時間勤務OK マンパワーが参入”. 日本経済新聞. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ “マンパワーグループ、コンストラクション領域の人材サービス事業等譲受のお知らせ”. 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ “マンパワーグループ、「PRIDE指標」で最高評価“ゴールド”を2年連続受賞”. 人材派遣・人材紹介のマンパワーグループ. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ “2026年は「積極採用」？ 日本企業の雇用意欲がコロナ後最高水準に”. ITmedia ビジネスオンライン. 2026年1月13日閲覧。
- ↑ “マンパワーグループ労働白書「2025年 CIOの戦略的展望」を発表”. FNNプライムオンライン (2025年6月11日). 2026年1月13日閲覧。
外部リンク
- マンパワーグループ
- マンパワーグループ株式会社 (@manpowerjapan) - X（旧Twitter）
- ManpowerGroup (ManpowerGroupJapan) - Facebook
- マンパワーグループ(公式) (@manpowergroup_japan) - Instagram
- マンパワーグループ株式会社 - YouTubeチャンネル
- ジョブネット
- 人材に関する専門メディア「ManpwerClip」
- ライトマネジメント事業部
- エクスペリス事業部
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