ケイトー研究所

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ケイトー研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/26 23:03 UTC 版)

ケイトー研究所
Cato Institute

標語	「個人的自由、自由市場、平和」 "Individual Liberty, Free Markets, and Peace"
設立	1974年 (1974)
設立者	エドワード・クレイン、チャールズ・コーク、マレー・ロスバード
ウェブサイト	www.cato.org

ケイトー研究所ビル（ワシントンD.C.）

シリーズ
アメリカ合衆国の リバタリアニズム
学派 アゴリズム 無政府資本主義 オーストリア学派 自給自足 ブリーディングハート キリスト教 保守主義 帰結主義 フェミニズム フュージョン ジオ グリーン アナキズム ミナキズム 自然権 ネオ パレオ パナーキズム パターナリズム 所有権主義 テクノ トランスヒューマニスト 主意主義 (思想)
原理 反帝国主義 市民的リバタリアニズム 立憲主義 カウンターエコノミクス 地方分権 出発主義 経済的自由権 立ち退き 無料の銀行 自由市場 自由市場の環境保護主義 無料の移行 自由貿易 自由意志 結社の自由 契約の自由 言論の自由 ホームステッド原則 個性 個人主義 自由 小さな政府 ローカリズム 結婚の民営化 自然権と法的権利 非侵略原則 内政不干渉の原則 非政治 非投票 国境開放 多中心法 民間防衛機関 私的所有権 公共選択理論 修復的司法 武器を所持する権利 プライバシーの権利 頑固な個人主義 自己所有権 単一税 小さな政府 自発的な秩序 無国籍社会 納税拒否 契約の所有権移転理論 任意団体 ボランティア社会
歴史 啓蒙時代 アメリカ合衆国における奴隷制度廃止運動 古典的自由主義 反フェデラリズム 超絶主義 アメリカ合衆国における個人主義的アナキズム 旧右翼 新左翼 フリーダムスクール
経済学 オーストリア学派 経済的自由主義 財政保守主義 ジョージ主義 『レッセフェール』 新自由主義 サプライサイド経済学
知識人 アンドリュース バーネット ブロック ブードロー ブレナン キャプラン カーソン チェンバレン シャルティエ チョドロフ エベリング エプステイン フランクリン D・フリードマン M・フリードマン P・フリードマン R・フリードマン ガランボス ギャレット ジョージ グリフィン ゴードン ハーパー ハズリット ハインライン ヘス ホッペ ホスパース ヒューマー ジェファーソン キンセラ コンキン3世 R・レーン ルフェーブル マチャン メンケン メンガー ミーゼス ノック ノージック パターソン ランド リード ロバートソン ロックウェル ロスバード サミュエルズ シュルマン シアバラ スコット スコウセン スミス ソミン ソウェル サットン サズ ティール ソロー トゥッチル タッカー ヴォロク ワイルダー ウィリアムズ ウィルソン
評論家 チェンバレン ギレスピー ガットフェルド ジョーンズ カウフマン マケロイ ミラー ポストレル パグズリー ローガン スミス ソアーヴェ ストーン ストッセル ウェルチ ウィル ウッズ
政治家 アマシュ バー バート チェイフィー クリーブランド ゴールドウォーター ジョンソン ジョーゲンセン リー マッシー マカフィー ノーラン オリバー ランド・ポール ロン・ポール ポリス サンフォード サーワーク スヌヌ ベンチュラ ウェルド
論点 中絶 死刑 批判 外国問題 移民 知的財産 内部の討論 LGBTの権利 オブジェクティビズム 政党 政治 国家 法理論
文化 Come and take it ガズデン旗 ベン・ギャリソン リバタリアンSF ロン・スワンソン
組織 ケイトー研究所 フェデラリスト協会 フリーステート・プロジェクト 経済教育財団 国際リバタリアン党連盟 リバタリアン党 リバティ・インターナショナル ミーゼス研究所 リーズン財団 (雑誌) Students for a Democratic Society Students for Liberty Young Americans for Liberty
文献 『アナーキストクックブック』 『アナーキー・国家・ユートピア』 『The Betrayal of the American Right』 『The Case Against Education』 『Civil Disobedience』 『Conceived in Liberty』 『The Creature from Jekyll Island』 『Defending the Undefendable』 『The Discovery of Freedom』 『End the Fed』 『The Ethics of Liberty』 『For a New Liberty』 『Free to Choose』 『The Future and Its Enemies』 『The God of the Machine』 『It Usually Begins with Ayn Rand』 『Liberty』 『The Machinery of Freedom』 『Man, Economy and State』 『The Moon is a Harsh Mistress』 『The Mainspring of Human Progress』 『The Market for Liberty』 『The Myth of the Rational Voter』 『No, They Can't』 『No Treason』 『New Libertarian Manifesto』 『Our Enemy, the State』 『The Problem of Political Authority』 『Progress and Poverty』 『Protection or Free Trade』 『Radicals for Capitalism』 『Seeing Like a State』 『To Serve and Protect』 『The Unconstitutionality of Slavery』
関連項目 アメリカ民兵運動 ブーガルー運動 アメリカ合衆国の保守主義 コーエン 暗黒啓蒙 ヤコブ ジレット チャールズ・コーク デイビッド・コーク 左派リバタリアニズム アメリカ合衆国におけるリベラリズム リバタリアン保守主義 リバタリアン民主党員 リバタリアン共和党員 リバタリアン社会主義 香港におけるリバタリアニズム 南アフリカにおけるリバタリアニズム イギリスにおけるリバタリアニズム 新右翼 オブジェクティビズム 『On Democracy in America』 リバタリアニズムのアウトライン プリンス ナポリターノ 右派リバタリアニズム 主権市民運動 スプーナー タレブ テラー ウィルソン
表 話 編 歴

ケイトー研究所（ケイトーけんきゅうじょ、英: Cato Institute）は、リバタリアン系のシンクタンク。本部はワシントンD.C.。

リバタリアニズムの立場から、「公共政策と政府の役割に関して公に疑問を呈する」かたちで公共政策に「伝統的なアメリカの原理としての小さな政府、個人の自由、市場経済、平和などの拡大のための議論を深める」使命を掲げている。

設立

研究所は1977年カリフォルニア州サンフランシスコでエドワード・クレーン、マレー・ロスバード、チャールズ・コークらにより設立された。研究所の名前は、18世紀の2人の英国人によるジョン・ロックの思想を広めた随筆『ケイトーの手紙』に因み、ロスバードによって命名された。

その後、ロスバードとクレーン、コークとの意見の相違が目立つようになり、1981年にロスバードは研究所を離れた。同じ年に本部をワシントンへ移し、キャピトル・ヒルに並ぶシンクタンクの最初のものとなった。そして1993年、現在地のマサチューセッツ通りに移転した。

2002年12月ケイトー研究所のウェブサイトはウェブマーケティング協会の「最も参考になるウェブサイト」に選ばれ、またアレクサ・インターネットの調べでは9月までの「過去3ヶ月間で最も人気のあったシンクタンクのサイト」に位置付けられた。

政策

新自由主義を標榜することから共和党に近いとされるが、公式には無党派であり、また同党の宗教右派とは対立している。個人の自由を最大限に尊重するとの観点から、最低賃金の廃止、麻薬取締りの停止、女性や少数民族に対する積極的差別是正措置の否定、在外米軍基地の閉鎖と他国の戦争への不介入などを掲げる。

実際にはフェデックス創業者のフレデリック・W・スミス、フォックスCEOのルパート・マードック、アルトリア、ジョン・M・オリン財団やチャールズ・コークなど共和党とケイトー研究所の双方に巨額の寄付をする者も多い。またケイトー研究所も他のシンクタンクの例に漏れず、ワシントンに集まる共和党関連の作家やロビイストなどの人材を抱えている。

これらに拘らず、共和党とケイトー研究所の間には立場の違いがある。共和党員でケイトー研究所の自由放任経済を支持するものは少なく、その証拠としてケイトー研究所も強く支持していた2005年のジョージ・W・ブッシュの社会保障の更なる民営化案が共和党多数の議会で審議拒否されたことを挙げる場合もある。経済政策以外の面でも政府の介入を嫌う性格から、ブッシュ政権の強権発動に対しては批判的であった。

ケイトー研究所はその社会保障の民営化計画を1995年に策定し、2002年には「民営化」という用語をきらった共和党員へのレトリックとして「社会保障選択」計画へと改名した。ケイトーの案は社会保障を被用者にその負担分の半分 (6.2%) に投資する権利を与え、その分将来社会保障を受ける権利差引くというものが含まれていた。この案は個人による投資がリスクによる相殺分以上に利益をもたらすという前提であり、議論となっているエクイティ・プレミアム・パズル論と同じ前提からのものである。

外交・治安政策については、湾岸戦争・イラク戦争などに代表されるアメリカ政府の対外介入路線への批判、同盟政策における米軍の海外展開（前方展開）戦略や、同盟国への過度のコミットメントへの批判的提言という共通性を有している。日米の同盟関係についても、在日米軍基地の撤廃や日米安保の漸進的解消によるアメリカの関与の極小化を主張しており、その代替手段として、核武装も含む日本の自主防衛推進を主張している。国内の治安政策でも同様に米国愛国者法への反対や、同性愛行為を違法と定めたテキサス州刑法などを違憲とした2003年の連邦最高裁によるローレンス対テキサス州事件の決定を支持したことで知られる。

ケイトー研究所はまた米国の幾つかの州で行われた1998年のタバコ産業規制を強く批判し、労働力の確保や警察力の削減の視点から移民規制の緩和を主張し、財政赤字の際の企業に対する増税に反対して米国憲法に「均衡予算拒否権条項」を設けるように主張している。

地球温暖化問題については、起こっていることを認めているものの、対策には否定的である。

出版物

ケイトー研究所は定期刊行物としてCato Journal、Regulationなどを発行し、Cato Supreme Court ReviewやCato Policy Reportなどと題して政策研究や書籍の販売を行っている。

書籍の例

• Social Security: The Inherent Contradiction
• In Defense of Global Capitalism
• Voucher Wars
• You Can't Say That!: The Growing Threat to Civil Liberties from Antidiscrimination Laws
• Peace and Freedom: A Foreign Policy for a Constitutional Republic
• Restoring the Lost Constitution
• Reclaiming the Mainstream: Individualist Feminism Reconsidered

また彼らは1977年から1984年まで Inquiry magazine を発行していた。

関連項目

• ダグ・バンドウ

外部リンク

• 公式ウェブサイト